在留邦人の皆様へ（本情報は在留届等に記載されたメールアドレスにも送信されています）
１．２８日（木）午後，ティアオ新首相は今回の社会･治安危機解決のための緊急対策案を発表し，全ての市民に対し，寛容と忍耐をもって同首相に続くことを求めました。緊急対策の概要以下のとおりです。
●物価高（La vie chere）対策
基礎食品・生活品の高騰を抑制するため，政府は輸入業者と協議して価格を決定し公表する。当該業者には政府から補助金を払う。
●購買力促進のための減税
（１）共同体開発税の廃止
地方自治体の公共事業等の財源として車両（４輪、２輪）を所有する市民から徴収する税を廃止する。地方自治体の公共事業予算に関しては，国会で議論し自治体開発予算の措置を講じる。
（２）所得税減税
５月末より１０％減税。国には公務員給与を引き上げる余裕はないので，緊急措置として減税によって所得向上を図るもの。
（３）公務員の昇給の実施
２００８年の昇給を本年６月までに，２００９年の昇給を本年９月までに実施。
（４）医療行為料金の大幅値上げ法案の廃案
前保健大臣が，市民に諮ることなく料金の大幅な引き上げを実施する法案を提出していたが，国民から大きな反発があった。政府は関係団体と新料金のコンセンサス確立のために協議を行う。
（５）電気料金の６月までの延滞料の免除
コートジボワール情勢の混乱により，同国からの送電が実施されず，例年にない停電が続いていたことに市民は不満を持っていた。
●全国土地開発区画整理事業の中止
市が未利用土地の区画整理を行い，販売し市の収入にしていたが，富裕層が土地を取得し，地域住民には全く裨益しないとして住民の不満の的であった。
●裁判の迅速化
「司法の独立」を厳守しつつ，２月２２日にクドゥグ市で発生した学生デモの原因となった学生（ジュスタン＝ゾンゴ）の死亡（死因は髄膜炎による病死との発表に対し学生は警察官による暴行と主張し、デモが発生）及び当該デモの最中に死亡した学生に関する裁判の迅速化。同様に地方で発生したデモの鎮圧の最中に死亡した学生の事件に関する裁判の迅速化も図る。３ヶ月以内に汚職事件に関する裁判の結審。
●治安の強化（人身及び財産の保護）
現在の治安に対する不安を長引かせず，軍等による人身への危害，財産の略奪行為を起こさせないように措置を執る。特に大都市における治安が脆弱な地域への治安強化，警察の展開強化を行う。
●大学内の警察官配備の中止
学生が要求する「大学構内への警察官配備の中止」を実施。今後中高等教育省と大学学長による協議の下，大学内の安全を確保する手段を検討する。
●労組・政党の活動の自由の保障
政府は民主主義の根幹をなすこれらの自由を保障する。しかし，市民は権利のみならず義務もあることを理解しない限り自由は保障されない。
●行政のガバナンスの強化
大臣，総局長，大使党の高級官僚，幹部の任命の透明化・機動化を図る。無能力，汚職，不正があった場合は，最終判断がなされる前に直ちに解任される。
２．２９日（金），マンガ市で学生と警察との間で衝突が起き４人が負傷しました。なお，うち３人は催涙弾でも抑えきれなかったため，威嚇発砲により被弾した模様です。
３．３０日（土），午前８時３０分よりPlace de la nation（市内中心部の最も広い広場）で野党の集会が開催されます。平和的に行われる予定ですが，混乱が生じる恐れも排除できないため，市中心部には近づかないようにお願いします。
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