在留邦人の皆様へ（本情報は在留届等に記載されたメールアドレスにも送信されています）
１．ティアオ新首相が今次社会危機解決のため４月２８日に発表した緊急対策の進歩状況につき，以下のとおりお知らせします。
●４日の閣議で，緊急対策案の「所得税の１０％減税」及び「共同体開発税（Taxe de developpemnt communal地方自治体の
開発予算を捻出するための車両税)の廃止」に関する法案が閣議決定された。早期に国会で審議され可決される見込み（今次
国会会期は５月２７日まで）である。
●同時に，援助国に追加的財政支援を要請するために，各省・地方自治体・国営企業の財政支援の必要額と優先順を検討する
チームの結成に関する報告が閣議決定された。
２．物価高抑制のための関係者の会議の他、専門省庁との意見吸い上げ始まっているところ、概要以下のとおりです。
●森林官との対話（２９日）
（１）森林官（保護林，国立公園のパトロール，違法狩猟・開発の取り締まりが主な業務）の要望
老朽化した職場・官舎の改修，最適な活動を実現する管理料収入書書類や諸手当の不十分さ，現場に行くための車両の不足，
危険手当などの増額，係争中の裁判の迅速化。
（２）環境･持続可能な開発相の対応
要望を検討。関係者代表を集めた協議会の開催を提案。
●税関職員との対話（５日）
（１）税関吏の要望
給与増，殉職税関吏の裁判早期実施と殉職手当の支給。職場の環境改善。税務学校の改修。税関係員（最下級）のカテゴリー
の廃止とアシスタント職の創設。約束だけではなく実現を要望。また定期的に同様の対話実施を希望。
（２）財務･経済相対応
対話の目的は，税関吏の現状・要求を把握し，要求への回答を準備するため。下級官吏とインスペクター以上に分けヒアリング
を実施。税関吏は国庫収入増に貢献していることを評価。殉職税官吏の裁判については税関労組，税関幹部，裁判所関係者
との協議を来週にも行い早期解決を提案。税関組織の構造的な問題も議論する必要あり。
３．５日（木）朝，ワガドゥグ市の教育省前で学生数百人によるデモが行われたが，平和裏に終了した。また，前日４日にも，ワイグヤ市
でも同規模のデモが発生し，同市の主要道路を封鎖した他，４８時間のストライキを行う旨発表。いずれも，ジュスタン＝ゾンゴ死亡
事件，及び，先週のワガドゥグ市での警察による威嚇発砲の流れ弾により，１１歳の男子学生が死亡した事件の真相を明らかにする
ことを求めたものである。
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