平成25年度対ブルキナファソ紛争予防・平和構築無償資金協力「法の支配強化と貧困層の司法へのアクセス支援計画(UNDP連携)」式典
2015年11月10日,ワガドゥグ市内の国家憲兵隊基地にて,平成25年度対ブルキナファソ紛争予防・平和構築無償資金協力「法の支配強化と貧困層の司法へのアクセス支援計画(UNDP連携)」に係る治安関係者研修開会及び金属探知機供与のための式典が行われ,ブルキナファソ政府を代表して,デジレ・サワドゴ治安担当省次官,ラウル・タプソバ軽兵器拡散防止国家委員会(CNLPAL)委員長,セルジュ・ウエドラオゴ国家憲兵隊参謀長補佐及びラザレ・タルパガ国家警察庁長官が,日本政府を代表して二石大使が,国連開発計画(UNDP)からはデュードネ・キニ同ブルキナファソ事務所ガバナンスチーム長が参加しました。
本計画は,アフリカ西部に位置するブルキナファソにおいて,UNDPを通じて,小型武器の流入増大への対策や国家人権委員会及び治安部局の能力強化等の協力を行うものであり,本計画の実施により,小型武器の流入増大対策による治安強化や人権保護を推進し,ひいては,ブルキナファソが平穏な選挙を実施し,民主主義を確立させることに貢献しました。
式典においては,二石大使から,サヘル地方における国際犯罪,武器及び麻薬の密売は一般化しており,ブルキナファソにおいても国境の脅威が存在することを説明した上で,国境管理の重要性を強調しました。また,二石大使は,本計画が国境管理,国家の安全及び選挙の実施のために有効に利用されることを期待するとともに,日本はこれからも国際社会と協力し,地域に於ける平和と安定の強化のためのブルキナファソの努力を支援していく旨述べました。
デジレ・サワドゴ治安担当省次官は,本計画は,ブルキナファソの治安対策政策のみならず,西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)の軽兵器流通防止戦略に沿ったものであると説明し,武器の違法所持・使用はブルキナファソの主要な懸念の一つであると述べました。また,同次官は,選挙を間近に控えたブルキナファソでは治安関係者の能力強化は非常に重要であると説明し,日本政府に対して感謝の意を示しました。
ラウル・タプソバCNLPAL委員長は,西アフリカ地域における懸念の一つが,武器の違法所持の増加,武器管理当局の手が届かないところでこれら武器が使用されていることであると説明しました。また,タプソバ同委員長は,本計画による研修及び機材の獲得に関して,日本及びUNDPの支援に対して,感謝の意を表すとともに,供与を受けた機材の適切な使用を約束しました。
【案件概要】
・事業名:平成25年度対ブルキナファソ紛争予防・平和構築無償資金協力「法の支配強化と貧困層の司法へのアクセス支援計画(UNDP連携)
・供与額:2億8,300万円
![]() |
![]() |
式典中,スピーチをする二石大使 | 金属探知機を手渡す二石大使(写真左)とそれを受け取るタプソバ軽兵器拡散防止国家委員会(CNLPAL)委員長(写真中央)およびサワドゴ治安担当省次官(写真右) |
![]() |
供与した金属探知機のデモンストレーション |