令和4年度国際連携無償「都市部における避難民及びホストコミュニティの社会的・経済的包摂計画（UN連携／UN-Habitat実施）」署名式　

案件名	令和4年度国際連携無償 都市部における避難民及びホストコミュニティの社会的・経済的包摂計画（UN連携／UN-Habitat実施）
供与限度額	4．29億円
案件概要	国内避難民を多く受け入れている中北地方サンマテンガ県ブスマ市及び中央プラトー地方ウブリテンガ県ナグレオンゴ市において、地方自治体の能力強化、特に脆弱な立場にある女性を中心とした避難民への住居等支援、対象地域の水へのアクセス向上、生計手段の獲得支援（都市農業、食品加工、ビジネス）、コミュニティセンターの整備等を通して、避難民とホストコミュニティの生活環境と社会経済的機会を改善 し、もってブルキナファソにおける貧困削減と持続的な成長に寄与する。

【署名式】
12月22日、ケニアの首都ナイロビにて、岡庭駐ケニア日本国特命全権大使とニール・コー国際連合人間住居計画事務局長特別補佐官国連首席補佐官（Mr. Neil Khor, Special Advisor to the Executive Director, United Nations Human Settlements Programme）との間で、標記案件の交換公文への署名が行われました。
 
11月30日現在、ブルキナファソでは約180万人の国内避難民が登録されており（国家緊急救援・復興評議会：CONASUR）、食糧、住居、生活必需品、教育、医療、栄養、水、衛生、保護、生計への支援が求められています。
 
日本は2022年8月に開催した第8回アフリカ開発会議（TICAD8）において、難民・避難民とそのホストコミュニティに対して緊急・人道支援と開発支援を実施することを表明しており、本件はこれを具体化するものです。