令和4年度国際機関連携無償「都市部における避難民及びホストコミュニティの社会的・経済的包摂計画（UN連携／UN-Habitat実施）」開始式　

案件名	令和4年度国際連携無償 都市部における避難民及びホストコミュニティの社会的・経済的包摂計画（UN連携／UN-Habitat実施）
供与限度額	4．29億円
案件概要	国内避難民を多く受け入れている中北地方サンマテンガ県ブスマ市及び中央プラトー地方ウブリテンガ県ナグレオンゴ市において、地方自治体の能力強化、特に脆弱な立場にある女性を中心とした避難民への住居等支援、対象地域の水へのアクセス向上、生計手段の獲得支援（都市農業、食品加工、ビジネス）、コミュニティセンターの整備等を通して、避難民とホストコミュニティの生活環境と社会経済的機会を改善し、もってブルキナファソにおける貧困削減と持続的な成長に寄与する。

 
【開始式】
3月24日、ワガドゥグ市内のホテルにて、シディベ都市計画・土地問題・住居大臣が主催する標記本件の開始式が行われ、加藤大使、ニョンコンデ国連常駐調整官代行（UNCR a.i.）、地方政府代表、ウエドラオゴUN-Habitatブルキナファソ事務所プログラム担当官他、関係省庁や伝統的首長が参加しました。また、UN-Habitat本部からシラ・アフリカ地域事務所代表代理がビデオメッセージを送りました。
 
国内避難民の状況が長期化することにより地方都市では人道と開発上の課題に直面しており、これへの対応には持続的解決を考え、人道・開発・平和に繋がるネクサスの視点からの支援が重要になります。本開会式では、対象地域の住民が連帯・尊厳・希望を持って生活できる都市づくりを目指して、政府・国連機関・地方関係者が一体となって協力していく必要性が確認されました。
 
本件は、300世帯1，800人が直接裨益する他、地域の国内避難民及びホストファミリーが、社会インフラや技術研修などの機会を得ることにより社会の結束とレジリエンスを強化するものです。
 
加藤大使は、本件は、TICAD8で日本がコミットした国内避難民への人道支援とホストファミリーも含めた脆弱層の自立化を支援するもので、ブルキナファソ政府の「安定と開発のための行動計画」に寄り添うものであると述べました。