ブルキナファソ月報（2023年8月）

【外政・協力】
・2日、トラオレ暫定大統領は、ニジェールから、政変に加担したサリフ・モディ（Salifou MODY）将軍を長とする祖国救済国家評議会（CNSP）代表団の表敬を受け、評議会への支援とコミットメントを確認した。
・30日、閣僚会議にて、ニジェールに対するブルキナファソ軍の派兵を承認する法案が採択された。同法案は、2017年にマリ・ブルキナファソ・ニジェール間で締結した「リプタコグルマ地方開発当局に関する改正条約」に準拠している。
【治安】
・10日、サヘル（Sehel）地方スム（Soum）県ジボ（Djibo）近辺で、食料を配布すべく飛行していたWFPのヘリコプターに対してテロリストとみられる一団に銃撃される案件が発生した。なお、機体は損傷したものの死傷者は出ず、ヘリコプターは目的地まで飛行した。
・25日、ワガドゥグ市のシテ1200ロジュマン（Cite 1200 logements）のコリス（Coris）銀行支店にて爆弾テロ未遂と見られる事件が発生したが、捜査の結果、容疑者は爆発物を持っていなかったと発表された。

 
【内政】
・3-4日、電子通信・郵政規制庁（ARCEP）は中西部地方ブルキエンデ（Boulkiemde）県クドゥグ（Kodougou）市においてメディア向けのワークショップを開催した。そのなかで、治安情勢の悪化につき全国2,700か所の無線基地のうち700基が使用不能となっていることが発表された。
・9日、閣僚会議が開催され、省令の採択、各省幹部の任命及び各大臣からの報告があった。
・10日、祖国防衛全国青年ネットワーク（RNJDP）は、国家情報局（ANR）局長のヤブレ大尉を支持し、「帝国主義的な西側寡頭政治と闘う」ニジェールの人々との連帯を表明した。
・11日、暫定政府は、ECOWAS等からの禁輸措置にあっているニジェールに対する、穀物（キビ、トウモロコシ、ソルガム、ササゲ）の輸出を許可する旨発表した。
・11－14日、閣僚の評価会議が実施され、上半期の目標への達成具合が確認され、キエレム首相は、「概ね満足のいく」進捗であると述べた。
・16日、ワガドゥグにて、キエレム首相は、デジタル移行担当大臣のゼルボ＝サバネ博士とともに、西アフリカにおける地域統合と包摂のための一意的識別（WURI）プロジェクトの戦略的オリエンテーション委員会（COSMCIU）の第1回会合に参加し、会合の議長を務めた。
・18日、トラオレ暫定大統領はワガドゥグ市の511空軍基地を訪れ、空軍のテロとの戦いにかかる実績を賞賛した。
・18日、ブルキナ・イスラーム団体連盟（FAIB）は、キエレム首相に表敬し、「（テロによって治安が悪化する）現状はイスラーム指導者にとっては非常なものであり、彼らを支え、活気づける必要がある。」と述べた。
・24日、観光省は記者会見を開き、「ワガドゥグ観光・宿泊業界国際サロン（SITHO）」及び「ワガドゥグ観光・宿泊・飲食業界の窓（VITHRO）」が、10月26－29日に開催される旨発表した。両フォーラムは、2017年以来初の開催となる。
・24日、人道省家庭子ども局は、「児童結婚の阻止と排除に関するマルチセクター・プラットフォーム」の会合を開催し、年次計画の進捗を確認したほか、エウラリー・イェルバンガ（Euralie Yerbanga）氏を児童結婚との戦いにおける「チャンピオン」とし表彰した。
・24日、ゼルボ治安大臣は、国家憲兵隊、国家消防隊および国家警察隊の本署をそれぞれ訪問し、隊員の訓練風景を観閲したほか、治安情勢に関する意見交換をおこなった。
・28日、民間航空局は、ワガドゥグにて、遭難航空機の救助にかかる2週間の研修を実施するとして、シセ交通大臣出席のもと、研修開始の式典を開催した。
・28日、ソンビエ農業大臣は、日刊紙L’Observateur本部を訪問し、地方の読者に寄り添う新聞作りをする同紙を称えたほか、作付け効率の向上や農業機器の使用をはじめとする一連の農業政策につき説明した。
・29日、ワガドゥグの国立税関学校にて税関検査官の卒業式が開かれ、ブルキナファソ人3人、ギニアビサウ人1人、中央アフリカ共和国人9人及びチャド人2人が卒業論文を発表した。
・30日、閣僚会議にて、「共同体開発のための大統領イニシアチブ」が採択された。同イニシアチブは、「安定と開発のための開発計画（PA－SD）」の実施方針という位置づけであり、帰還民支援が重視されている。
・31日、第1回アフリカ・インフラフォーラムがEBOMAF社協賛のもと開会し、開会式には閣僚や当地外交団ほかマリのインフラ大臣等が参加した。
 
【外政・協力】
・1日、かねてより予定されていたアスマニ（Azali ASSOUMANI）AU連合総会議長（コモロ現大統領）のブルキナファソ訪問が、ブルキナファソ側の拒否を受け、取りやめとなった。
・1日、当地中国大使は、2023年―2024年度の国費留学生15人の表敬を受け、それぞれに大学の合格通知書を手渡した。
・2日、トラオレ暫定大統領は、ニジェールから、政変に加担したサリフ・モディ（Salifou MODY）将軍を長とする祖国救済国家評議会（CNSP）代表団の表敬を受け、評議会への支援とコミットメントを確認した。
・5日、在ブルキナファソ・ベナン名誉総領事館が開館した。
・6日、フランス外務省は、ブルキナファソ全土における危険度レベルを「渡航中止を強く要請する」旨の「赤」に格上げし、開発協力及び予算援助を無期限停止することを発表した。
・6日、エールフランス航空は、11日までの運航停止を発表した。
・7日、ブルキナファソ暫定政府及びマリ暫定政府は、ニジェールの祖国救済国家評議会（CNSP）へ合同代表団を派遣した。
・7日、ブルキナファソ暫定政府はフランスとの租税条約を破棄する旨通告し、発効に3か月の猶予を設定した。
・7日、駐マリ・ブルキナファソ大使に任命されたジュリエンヌ・デンベレ＝サノ（Julienne DEMBELE/SANON）氏が現地に着任し、ゴイタ・マリ暫定大統領に信任状を奉呈した。
・8日、在ブルキナファソ・フランス大使館は、査証の発給を無期限停止することを発表した。
・8日、ブルキナファソ及びマリ両暫定政府は、ECOWASその他国際部隊によるあり得べきニジェールへの軍事介入を強く非難し、右の軍事介入を避けるべく、国連安保理が責任を果たすよう求める趣旨の安保理議長宛の共同書簡を発出した。
・8日、産業開発省は、国連貿易開発会議と及び拡大統合フレームワーク信託基金の共催を受け、ブルキナファソ、ニジェール、ベナン及びトーゴの四カ国間で締結している輸送協定及びワン・ストップ・ボーダー・ポスト（OSBP）に関するワークショップを開催した。
・10日、民間航空局は、エールフランス航空の再開にあたり同局の許可が必要であると発表した。
・10日、ナイジェリアのアブジャにてECOWAS臨時首脳会合が開催され、ニジェール憲法秩序の回復とバズム大統領の解放のため、7月30日に開催された第1回臨時首脳会合で決定した全制裁と選択肢を維持しつつも、平和的解決策を追求するとともに、ECOWAS待機部隊の発足・展開を指示した。
・11日、エールフランス航空は、バマコ及びワガドゥグへの運航停止期間を、18日まで延長すると発表した。
・17日、エールフランス航空は、バマコ及びワガドゥグへの運航停止期間を8月18日までとしていたところ、31日まで延長すると発表した。
・20日、ブルキナファソ軍とニジェール軍は、物資積載のトラック300台以上をニジェールへ輸送した。ニジェール国営テレビ局によると、物資はドリ（Dori）からテラ(Tera)、そしてニジェールのニアメ(Niamey)へと向かった。
・22日、ルアンバ（Olivia ROUAMBA）外相は、アレクセイ・サルティコフ（Alexey SALTYKOV）駐ブルキナファソ・ロシア大使の表敬を受けた。
・24日、ニジェールを訪問したブルキナファソとマリの外務大臣からなる閣僚代表団は、3か国が直面する共通の課題に対処するための3か国共同事務局を近く設置すると発表した。
・24日、ニジェールのCNSPは、マリ及びブルキナファソの軍隊の同国領土への入境を認める旨発表した。
・24日、エールフランス航空は、バマコ及びワガドゥグへの運航停止期間を8月31日までとしていたところ、9月10日まで延長すると発表した。
・30日、閣僚会議にて、ニジェールに対するブルキナファソ軍の派兵を承認する法案が採択された。同法案は、2017年にマリ・ブルキナファソ・ニジェール間で締結した「リプタコグルマ地方開発当局に関する改正条約」に準拠している。
・30日、閣僚会議にて、ブルキナファソ・デジタル大学（UV－BF）設立のため、同国暫定政府による西アフリカ開発銀行（BOAD）からの75億FCFAの借款が承認された。
 
【経済・社会・文化】
・4－5日にかけて、フェンシングの全国大会が開催され、129人の選手が出場した。
・6日、キンシャサにて開催されていたフランコフォニー・スポーツ大会が閉会した（7月28日開会。）。ブルキナファソ選手団からは、金メダル7個、銀メダル4個及び銅メダル8個の計19のメダルを獲得し、全体順位は5位であった。
・9日、運輸会社DHLとNGO法人SOS Villages d’enfantsとが共同で、若者のための就業支援プログラムGoTeachの立ち上げを発表した。
・9月付、西アフリカ司教会議は声明を発出し、「ニジェール危機における自制と分別」を呼びかけた。
・9日、閣僚会議にて、ワガドゥグ、ボボ・デュラッソ、クドゥグ及びサブの中等・高等学校の生徒を対象に、本年9月以降、毎週月曜日にファソ・ダンファニ（当地の伝統的衣装）の着用を奨励する政令を採択した。
・9日、閣僚会議にて、ワガドゥグ近郊で建設中のドンサン空港で仏メリディアン（Meridian）社と取り決めていた、今後30年にわたる空港運営契約の破棄が決定された。
・10日付、ネットニュースは、国家警察麻薬対策ユニット（UAD）が、ワガドゥグで麻薬を販売していたとされる女性を逮捕したことを報じた。女性の逮捕時、大麻38キログラムが押収された。
・10日、暫定政府は、現地報道機関「ラジオ・オメガ（Radio Omega）」がニジェールのバズム大統領顧問にインタビューを実施し、倫理とメディアの責任に反する活動を行ったとして、停波措置を取った。
・14日、当地オリンピック・スポーツ委員会は経済省に対し、テロ対策に資すべく3,150万FCFAの寄付を行った。
・14日付、停波措置を受けているラジオ・オメガが、同措置につき国務院に付託したことが報道された。
・17－20日、カサブランカ（モロッコ）で開催された第14回アフリカ空手選手権大会にブルキナファソから22人の選手が参加し、5つのメダルを受賞した。
・18日、オンライン投資プラットフォーム「5M」上で発生しているマルチ商法の被害者がワガドゥグ市にて記者会見を開き、政府に対し支援と介入を呼びかけた。
・21日、ブダペストの世界陸上大会にて、ユグ・ファブリス・ザンゴ（Hugues Fabrice ZANGO）選手が、三段跳びで17.64mを記録し、金メダルを獲得した。
・23日、同日予定されていた、「コムシルガのヒーラー、ニキエマ」の裁判につき、裁判の日取りが9月6日に延期されることが決定されていた。
・24日、ワガドゥグにて、「ブルキナファソにおける畜産の発展と転換及び食肉の商業化」をテーマとしたシンポジウムが開催された。食肉の生産はブルキナファソのGDPの18％を占め、輸出額の26％を占めている。
・24日、コモエ（Comoe）県ラボラ・ナンバルフォ（Labola-Nambalfo）村、ニアニアガラ（Nianiagara）村及びラボラ・サンカララ（Labola-Sankrala）村の係争中の土地の所有者らが記者会見を開き、現状報告をするとともに、同土地に国内避難民が563人住み着いている旨発表した。
・25日、ワガドゥグにて、全国ボクシング大会の決勝戦が行われ、軍のスポーツクラブ所属のボクサーが、5階級中4階級において優勝した。
・27日、ワガドゥグにて、全国卓球大会の決勝戦が行われ、成年の部では、ウセニ・タプソバ氏が10回目の優勝を飾った。
・28日、当国著作権庁は、著作者に対するライセンス料の支払いを年三回行っているところ、次回支払日は30日であり、その総計が約10億FCFA（昨年比：28％増）であることを発表した。
・28日付、ニジェールCNSPに対し報道の自由を求める請願が発表された。請願には、アフリカ諸国から計80人のジャーナリストが署名し、うち3人はブルキナファソのメディア関係者である。
 
【治安】
・1日未明、ワガドゥグ市内（空軍基地付近）で銃声音が確認された。不審者に対する警告発砲であったと当日午後に軍が発表した。
・2日、ブークル・デュ・ムフン（Boucle du Mouhoun）地方トゥーガン（Tougan）県トゥーガン（Tougan）及びコシ（Kossi）県ヌナ（Nouna）にそれぞれ第52コマンドー歩兵連隊（RIC）及び第53RICの新設を軍が発表した。
・6日、ブルグ（Boulgou）県ノハオ（Nohao）において武装集団が車両を襲撃し、少なくとも26人の市民が死亡し、多くの負傷者が発生した。
・6日、1，000人以上の若者が集まりニジェール領事館及びECOWAS代表部前にて、ニジェールのクーデターへの支持を表明し、ECOWASによるニジェールに対するありうべき軍事介入に抗議する集会が行われた。
・9日、ワガドゥグ市のテンガンドゴ大学病院（Centre hospitalier universitaire de Tengandogo）にて火災が発生し、医薬品の倉庫等が被害を受けた。
・10日、サヘル（Sahel）地方スム（Soum）県ジボ（Djibo）近辺で、食料を配布すべく飛行していたWFPのヘリコプターに対してテロリストとみられる一団に射撃される案件が発生した。なお、機体は損傷したものの死傷者は出ず、ヘリコプターは目的地まで飛行した。
・11日、ブルキナファソとマリ空軍の共同軍事作戦が終了し、マリの軍参謀総長代理ウェレ（Ousmane WELE）少将が、式典に参加するため大規模な代表団を伴いブルキナファソ軍参謀本部を訪問した。
・12日、東部（Est）地方グルマ（Gourma）県ヤンバ（Yamba）村の村長が道路沿いに遺体で発見された。同人は、前夜に武装した何者かに連れ去られていた。
・12日、中央北部（Centre-Nord）地方バン（Bam）県コングッシ（Kongoussi）市のチェックポイントにてテロリストとみられる人物による攻撃があったところ、3人が死亡した。
・14日、ワガドゥグ市中心で、暫定政権支持及びECOWASのニジェールに対するあり得べき軍事介入に抗議する集会が行われた。200人程度の集会参加者が、EU代表部に向かい、抗議した。
・14日、ブークル・デュ・ムフン（Boucle du Mouhoun）地方ナヤラ（Nayala）県タルバ（Tarba）において、国家警察第5機動介入ユニット（GUMI）及びVDPは、テロリストの車列に対し待ち伏せ攻撃を仕掛け、十数人のテロリストを掃討したほか、バイク6台、三輪車1台と自転車1台を押収したと発表した。兵士側に死傷者は出なかった。
・17日、ブークル・デュ・ムフン（Boucle du Mouhoun）地方スル（Sourou）ロギン・サランにおいて、武装集団の襲撃を受け、国家警察多目的介入部隊（UIP／PN）及びVDPが創作活動を実施したところ、複数のテロリストの掃討に成功し、一方で警察官1人が死亡した。
・18日から19日にかけて、深夜、共同運輸協会（SOTRACO）の総務・財務部長であるインド・コンパオレ（Indo KOMPAORÉ）氏が、自宅で死亡しているのが発見された。
・19日、中央東部地方クルペロゴ（Koulpeogo）県サンガ（Sangha）で第7機動部隊（GUMI7）と武装集団が衝突したところ、部隊は、40人程度のテロリストを掃討した。なお、警察官5人が死亡し、警察官2人及びVDP1人が重傷、警察官3人が軽傷を負っている。
・24日、サヘル地方ウダラン（Oudalan）県ウルシ（Oursi）において、国防・治安部隊（FDS）は、500人以上が乗車するピックアップ・トラックと200台以上のバイクに乗車したテロリストの集団を発見した。その後、100人以上のテロリストが木の下で会合を行っていたところを2度空爆し、同テロリストを全滅させた。
・25日、ポニ（Poni）県ガワ（Gaoua）の国立憲兵隊教育センターにて、補助憲兵候補生の第1回卒業式が行われた。5か月の研修期間を経て卒業した1，500人近くの補助憲兵は、国土回復を任務とすることになる。
・25日早朝、コムシルガ市の元市長イッスフ・ニキエマ氏に対する誘拐未遂事件があったことが、29日、明らかになった。同氏は、7月21日に一度誘拐されており、前回及び今回の誘拐及び誘拐未遂には、国家情報局（ANR）が絡んでいると思われる、と発言した。
・25日、ワガドゥグ市のシテ1200ロジュマン（Cite 1200 logements）のコリス（Coris）銀行支店にて爆弾テロ未遂と見られる事件が発生したが、捜査の結果、容疑者は爆発物を持っていなかったと発表された。
・25日早朝、カヤ近辺の森の中で活動していたボランティア兵に対し、テロリストが奇襲を仕掛け、ボランティア兵及び市民約20人が死亡した模様。
・25日夜、軍は、ポニ（Poni）県ティオガガラ（Tiogagara）において、約40人のテロリストによるボランティア兵基地の攻撃を受けたところ、空爆の結果、全員を掃討したと発表した。
・26－27日、軍は、東部地方グルマ（Gourma）県ヤンバ（Yamba）村近辺にて、ボランティア兵及びGUMIが、テロリスト30人程を掃討したと発表した。同村の村長は、12日、誘拐された後死体となって発見されていた。
 
【日本との関係】
・18日、加藤大使は、公邸にて、草の根・人間の安全保障無償資金協力「ブルキエムデ県ココロゴ市クルナテンガ村産科棟建設計画」及び「ワガドゥグ市サンドゴB中学校拡張計画」の贈与契約書の署名を行った。加藤大使は、今回の支援が、日本のカイゼンの精神に則ったものであり、ブルキナファソにおける「人の活性化」にもつながると述べた。
・22日、加藤大使は、JICAが主催する教育フォーラムに出席し、自律的な学校運営のためには現場の議論から解決策を探ることが重要であると強調した。
・28日、加藤大使は、各国外交団とともに、WFPの食糧倉庫を見学した。