ブルキナファソ月報（2024年4月）
令和6年5月17日
主な出来事 PDF版はこちら
【内政】
・4日： 閣議にて、「戦時下」の情報発信を実施する広報機関として選ばれたIM PRINT社に対する、計5億CFAフランの拠出を決定。
・5日： 市民団体（OSC）の共和国防衛戦線（FDR）が暫定政権を批判しMPSRの解散と文民統制への回帰を求めるビデオメッセージを発出。
・26日： 暫定立法議会（ALT）において、移行期間について協議する国民会議（Assises Nationales)の開催について提起する法案の審議を実施、全会一致で可決。
【外政・協力】
・16日： 暫定政府はフランス大使館員政務参事官ら3人をペルソナ・ノン・グラータとし、18日までに出国する旨の口上書を発出。
・18日： エジプトの支援により軍事車両の供与が実現。
・27日： CSCは、「TV5 Monde」「DeutchWelle」「Ouest-France」「Le Monde.fr」「ApaNews」「The Guardian」及び「Agence Ecofin」について、2週間の停止措置を発表。25日にヒューマン・ライツ・ウォッチが発表した、FDSによる殺戮事案の報道に関連した措置。
【治安】
・3日付： フランス系メディアのRFIは、3月31日、東部地方タポア（Tapoa）県タウォリ（Tawori）にてFDS含め少なくとも73人が殺害され、後日同報道に対しJNIMが犯行声明を発出した旨報道。
・25日： 2月25日、北部地方ヤテンガ（Yatenga）県ノンダン（Nondin）及びソロ（Soro）にてFDSが223人の村人を殺戮した由の報告書をNGOのヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）が発表。
【日本との関係】
・2日： 長島大使は、小林JICA支所長とともに、「デジタル技術を活用した国内避難民登録資機材」引渡式に出席。
【内政】
・3日： 首相府にて、ウエドラオゴ（Ferdinand OUÉDROAOGO）首相首席補佐官による議事進行の元、サンカラ革命（1983年－1987年）の教訓を生かすための公開会議を開催。
・4日： 閣議にて、「戦時下」の情報発信を実施する広報機関として選ばれたIM PRINT社に対する、計5億CFAフランの拠出を決定。
・4日： 閣議にて、ボボデュラッソのトマト加工工場のアクセス改善のため、2億2，500万CFAフランの投入を決定。
・4日： バジエ（Bassolma BAZIÉ）国務大臣兼公務員・労働・社会保護大臣は、国民社会保障基金（CNSS）及び自治公務員年金基金（CARFO）に加入する約9万5千人の年金受給者及びその生存配偶者につき、無料健康診断及び医薬品引換券を提供する旨発表。
・5日： 市民団体（OSC）の共和国防衛戦線（FDR）が暫定政権を批判しMPSRの解散と文民統制への回帰を求めるビデオメッセージを発出。
・6日： 保健・公衆衛生省は、ここ数週間の猛暑により引き起こされうる疾病の罹患率と死亡率を減らすための措置を講じる旨発表。
・8日： 北部地方ヤテンガ（Yatenga）県ワイグヤ（Ouahigouya）にて、OSCの北部市民監視団体連合（la Coordination des associations de veille citoyenne du Nord）が記者会見を開催、ブルキナファソを不安定化させるいかなる試みに対し警告を発出。
・11日： 中央南部地方バゼガ（Bazéga）県コンビシリ（Kombissiri）にて、地域の市民監視団体は、暫定政権を支持すべく総動員を慫慂。
・11日： ブークルドゥムフン地方ムフン（Mouhoun）県デドゥグ（Dédougou）にて、市民監視団体のブルキナファソ愛国的自警運動コシ県支部は、初の記者会見を開催し、暫定政権への支持を表明。
・11日： ブークルドゥムフン地方コシ（Kossi）県ヌナ（Nouna）にて、地域の市民監視団体は、暫定政権を支持する内容の記者会見を開催。
・12日： 東部地方グルマ（Gourma）県ファダングルマ（Fada-N’Gourma）にて、地域の市民監視団体は、暫定政権の頓挫を目論む工作を糾弾する内容の記者会見を開催し、ボランティア兵（VDP）の未亡人や孤児に100万CFAフラン相当の衣料や食料を寄付。
・15日： トラオレ暫定大統領参加のもと、憲法評議会の新評議員3人の宣誓式を実施。新評議員はコンセイボ（Francois-Xavier KONSEIBO） 氏、サヌ／トゥレ（Fatimata SANOU née TOURE）氏及びバゴロ（ Bessolé René BAGORO）氏。
・19日： 中央東部地方ブルグ（Boulgou）県バグレ（Bagré）においてソンビエ（Ismaël SOMBIÉ）農業・畜産・水産資源大臣出席のもと10，648ヘクタールの新規農地の開墾に向けて着手。
・19日： グーバ（Yacouba Zabre GOUBA）エネルギー・鉱山及び採掘場大臣は工業生産による金やその他の貴金属の注入、計量、梱包、品質・数量管理への政府関係者の参加に関する議定書に署名。
・21日： フランス系メディア（RFI）は、「赤いベスト」と呼ばれる暫定政府賛成派の活動につき報道。
・21日： トラオレ暫定大統領は、中央南部地方ナウリ（Nahouri）県ポー（Pô）のジョルジュ・ナモアノ(Georges NAMOANO)陸軍士官学校において、ブルキナファソからの85人を含む100人の現役士官候補生の卒業式に参列。
・21日： 中央南部地方の宗教的・伝統的指導者らはトラオレ暫定大統領を表敬、国土回復及び住民再定住の成果につき謝意を表明。
・22日： 中央南部地方ナウリ（Nahouri）県ポ（Pô）にて、トラオレ暫定大統領を支持する集会が発生。
・23日： トラオレ暫定大統領は、カスカード地方のFDSを訪問、テロリストだけではない敵に対して「激戦に備える」よう激励。
・23日： カスカード地方のバジエ（Badaboué Florent BAZIÉ）知事はトラオレ暫定大統領を表敬し、治安情勢や農業攻勢につき意見を交換。
・23日： カスカード地方の宗教的・伝統的指導者らはトラオレ暫定大統領を表敬、国土回復につき謝意を表明、保健センターの技術設備の改善を要請。
・26日： 暫定立法議会（ALT）において、移行期間について協議する国民会議（Assises Nationales)の開催について提起する法案の審議を実施、全会一致で可決。
【外政・協力】
・2日： フランス系メディア（Courrier International）は、3月31日、仏系メディア特派員2人がブルキナファソから退去を命じられていた旨報道。
・2日： ファイェ（Bassirou Diomaye FAYÉ）セネガル新大統領の就任式に、ブルキナファソからブグマ（Ousmane BOUGOUMA）ALT議長が参加。
・4日： 閣議にて、トラオレ外務大臣が5月20－24日にオーストリア・ウィーンで開催される国際原子力安全会議へのブルキナファソ参加を発表。
・12日： ブルキナファソの記者及びメディア・マネージャーのための講習会を中国商務部が北京にて開催。2週間弱にわたり各地訪問含む講習を実施。
・15日： ブルキナファソ教育・保健・水力国際財団（FINESAHB）はキエレム首相を表敬、官民パートナーシップ（PPP）の一環として、米国テキサス州の金融グループ「Global Eden」と提携して太陽光発電所を建設する計画につき説明。
・16日： 暫定政府はフランス大使館政務参事官ら3人をペルソナ・ノン・グラータとし、18日までに出国する旨の口上書を発出。
・16日： 中国「China Railway No. 5 Engineering Group」社の代表団はグーバ鉱山大臣を表敬、鉱業・エネルギー分野での計画につき意見交換。
・16日： 暫定立法議会（ALT）は、ドンシン（Donsin）太陽光発電所の建設に係る300億CFAフランの中国輸出入銀行からの融資につき批准。
・17日： 外交行動調整高等機関（HACAD）の創設につき、外務省内での検討開始。
・18日： エジプトの支援により軍事車両の供与が実現。
・18日： ニジェールで開催される第1回デジタル全国週間でブルキナファソが主賓となり、ゼルボ／サバネ（Aminata ZERBO/SABANÉ）デジタル移行・郵便・電子的通信大臣がニアメーを往訪。
・19日： カスカード地方コモエ（Comoé）県ニャンゴロコ（Niangoloko）にて、クリバリ（Kassoum COULIBALY）国務大臣：国防・退役軍人大臣及びウワタラ（Tene Birahima OUATTARA）コートジボワール国防大臣との間の会談が実現。
・22日： トラオレ（Karamoko Jean Marie TRAORÉ）外務・地域協力・在外ブルキナファソ人大臣は、ロシアの投資家代表団と意見交換。
・22日： ワガドゥグのオーブ・ヌーベル（Aube Nouvelle）大学構内の孔子学院にて世界中国デーの開催。
・24日： キエレム首相はイランに向け出立。5月1日までライシ（Ebrahim RAISSI）イラン大統領ほか政府要人との意見交換、大学での講義、第2回イラン・アフリカ経済フォーラムへの参加及びブルキナファソ人ディアスポラと交流予定。
・25日： 閣議にて、次期生体認証パスポートの製造について中国企業の「Shenzhen Emperor Technology Company Limited（EMPTECH）」に発注を決定。
・25日： 報道高等評議会（CSC）は、英国系メディア「BBC」及び米国系メディア「Voice of America」について、2週間の放送停止措置を発表。25日にヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）が発表した、FDSによる殺戮事案の報道に関連した措置。
・25日： ガンビアにて、マイガ（Saidou MAIGA）駐ガンビア・ブルキナファソ大使がバロウ（Adama BARROW）ガンビア大統領に信任状を捧呈。
・25日： 閣議にて、マルティノフ（Igor MARTYNOV）駐ブルキナファソ・ロシア大使ほか複数の大使にアグレマン付与を決定、併せてブルキナファソ大使の任命も決定。
・27日： CSCは、「TV5 Monde」「DeutchWelle」「Ouest-France」「Le Monde.fr」「ApaNews」「The Guardian」及び「Agence Ecofin」について、2週間の停止措置を発表。25日にヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）が発表した、FDSによる殺戮事案の報道に関連した措置。
・27日： ボボデュラッソ訪問中のギンド（Andogoly GUINDO）マリ文化大臣及びアマドゥ（Abdourahamane AMADOU）ニジェール文化「大臣」はトラオレ暫定大統領を表敬訪問。
・29日： 米国国務省は、ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）が発表したFDSによる殺戮事案につき、捜査と責任追及を求める英国との共同声明を掲載。
・29日： 米国ニューヨーク往訪中のトラオレ外務大臣は、国連本部で開催されている第57会人口開発委員会に参加。
・29日： 米国ニューヨーク往訪中のトラオレ外務大臣は、在米ブルキナファソ人ディアスポラと面会。
・30日： 米国ニューヨーク往訪中のトラオレ外務大臣は、ディカルロ（Rosemary Anne DICARLO）国連事務次長（政治問題・平和構築担当）と面会。
・30日： ECOWAS賢人会議（Council of the Wise）は、ブルキナファソ、マリ及びニジェールによるECOWAS脱退宣言に対し「真の懸念」を表明する旨の声明を発出。
【経済・社会・文化】
・1日： OSCの汎アフリカ「エデン」コミュニティ（la Communauté panafricaine d’Eden）は中央北部地方バム（Bam）県ロロ（Rollo）及び中央地方カディオゴ（Kadiogo）県パブレ（Pabré）の国内避難民（IDP）に対し、食糧及び生活用品を供与。
・2日： 中央北部地方サンマテンガ（Sanmatenga）県のコルシモロ（Korsimoro）湖にて、魚の大量死が確認、湖の使用禁止令が発令。
・2日： 中央北部地方ナメンテンガ（Namentenga）県ブルサ（Boulsa）にて、教育、健康、家族の幸福に関与する「ポジティブな男らしさ」の発信事業に200万CFAフラン超の供与が決定。
・4日： ウエドラオゴ（Souleyman OUÉDRAOGO）ブルキナファソ電力公社（SONABEL）社長は国営テレビRTBでのインタビューにて、電力状況が非常に厳しくインフラが老朽化している旨言及。
・4日： 閣議にて、ファダングルマ大学、ワイグヤ大学及びデドゥグ大学を改名し、著名なブルキナファソ人の名前を冠することを決定。
・4日： 閣議にて、トマ・サンカラ廟の建設等に対し6億7，500万CFAフラン以上で実施することで承認。
・5日： 獣医総局は、2023年8月から2024年3月までの間に、全国で5トンの禁止動物用医薬品を押収したと発表。
・6日： 東部地方タポア（Tapoa）県カンチャリ（Kantchari）にて、迅速介入部隊（BIR）による救援と支援物資の到達を求める集会が発生。
・6日： 東部地方タポア（Tapoa）県カンチャリ（Kantchari）にて、WFPにより600世帯に対する食料の供給が実現。
・7日： 中央東部地方クルペロゴ（Koulpelogo）県ワルガイ（Ouargaye）にて、トラオレ暫定大統領及び暫定政権を支持する集会を実施。
・8日： サルティコフ（Aleksei SALTYKOV）駐ブルキナファソ・ロシア大使（コートジボワール常駐）がトラオレ外務大臣を表敬訪問、在ブルキナファソ大使館の活動活発化に言及。
・9日： 暫定政府は市場の浄化を推進するため、小麦粉の輸入を無期限停止。
・10日： ブルキナファソ全土でラマダン明け（Aid El Fitr）の祭日。
・11日： 中央西部地方ブルキエムデ（Boulkiemdé）県クドゥグ（Koudougou）にて、1956年に着工した道路建設計画が完了。
・11日： サヘル地方スム（Soum）県ジボ（Djibo）にて、3月26日のジボ市民による要請に応じる形で、生活必需品等の輸送物資が到達。
・12日： ブークルドゥムフン地方コシ（Kossi）県ヌナ（Nouna）、NGO「SOS jeunesse et défis」が、人間の尊厳を守るための10か月にわたるワークショップを開始。
・12日： 東部地方コマンジャリ（Komandjari）県ガイエリ（Gayéri）にて、陸路による物資の補給が到達。
・13日： 東部地方タポア（Tapoa）県カンチャリ（Kantchari）にて、暫定政府の補給指示により、食糧を積んだ5台の車両が到達。
・14日： オンラインでの公務員採用試験が実施、バジエ国務大臣が開始の合図を発出。今次の公務員応募者は、4，534人の定員に対し42，189人。
・16日： 経済・計画総局（DGEP）が発表した2024年3月の経済・開発モニタリング・レポートに於いて、マネーサプライや流動性が数か月間減少傾向を見せていることが判明。
・19日： グーバ鉱山大臣はカナダ系鉱山会社「Iamgold Essakane」に対し、治安情勢に直面した際の回復力と社会的結束を構築する模範的なアプローチを取っているとして、祝意を表明。
・22日： サヘル地方スム（Soum）県ジボ（Djibo）の食料備蓄管理公社（SONAGESS）販売所が販売活動を再開。
・23日： 中央南部地方ナウリ（Nahouri）県ティエベレ（Tiébélé）の金採掘場が崩落、死者6人、負傷者4人発生。
・27日： OSCの「人権保護団体プラットフォーム（PADDH）」が、ワガドゥグほかにて継続する停電に対し即時の正常化を求める声明を掲載。
・27日： トラオレ暫定大統領は、ボボデュラッソにて第21回全国文化週間（Semaine nationale de la culture）開会式に参加。
・28日： ガーナ・アクラにて開催の西アフリカボディビル選手権にてコンパオレ（Safoura COMPAORÉ）氏が金メダルを獲得。
【治安】
・2日： 中央東部地方ブルグ（Boulgou）県カンカンモグレ（Kankanmogre)の森の中心に避難していたテロリストのグループに対し、FDSが強力な爆弾を複数使用。
・2日： 北部地方ヤテンガ（Yatenga）県ワイグヤ（Ouahigouya）近辺からティウ（Thiou）に移動するテロリストに対し、FDSが強力なミサイルを使用。
・3日： 3日付、フランス系メディアのRFIは、3月31日、東部地方タポア（Tapoa）県タウォリ（Tawori）にてFDS含め少なくとも73人が殺害され、後日同報道に対しJNIMが犯行声明を発出した旨報道。
・4日： ファダングルマを拠点とする連隊の中隊長であるバリー（Aboubacar Sidiki BARRY）大尉に除籍処分の下知。
・5日： 中央東部地方ブルグ（Boulgou）県ビトゥー（Bittou）にて、FDSがテロリストのリクルーターとして活動していたイドリッサ・ディアロ（Idrissa DIALLO）、別名アブー・ユスーファ（Abou Youssoufa）を逮捕。
・5日： 中央南部地方ナウリ（Nahouri）県ポー（Pô）ジョルジュ・ナモアノ(Georges NAMOANO)陸軍士官学校において、士官候補生らへの国旗授与式が開催。
・5－9日： カスカード地方レラバ（Léraba）県にて、森林警察は近隣国に向かう未熟な果実「リアン・ゴイン（liane goine）」500袋を押収。
・6日： 中央東部地方のラミザナ（Aboudou Karim LAMIZANA）知事は、度重なるテロ攻撃を受けているテンコドゴ（Tenkodogo）＝ワルガイ（Ouargaye）間の道路を安全にし、舗装する旨発表。
・8日： ワガドゥグ警察がブタンガスの販売ライセンスを確認する取締り活動を実施、約500本の家庭用ガスボンベを押収。
・8日： トラオレ暫定大統領はトルコから新たにドローン等を十数機受領し、FDSに配備。
・13日： FDS及びボランティア兵（VDP）は、ブークルドゥムフン地方バンワ（Banwa）県キラ（Kila）にて15人のテロリストを無力化、JNIMのリーダーであるシタ・シディベ（Sita SIDIBE）を逮捕。
・14日： サヘル地方スム（Soum）県ナッスンブー（Nassoumbou）に於いて、FDSはマリから南下してきた、弾薬と燃料を積んだトラックに関しマリ軍から警告を受け、空爆により無力化。
・20日： カスカード地方コモエ（Comoé）県ニャンゴロコ（Niangoloko）にてクリバリ国防大臣はFDSを激励。
・20日： 中央南部地方のナクルマ・サヌ（Yvette NACOULMA/SANOU）知事はトラオレ暫定大統領を表敬、地方の治安状況が小康状態にある旨説明。
・21日： ブークルドゥムフン地方バンワ（Banwa）県ソレンゾ（Solenzo）近辺で、FDS及びボランティア兵（VDP）は指名手配されていたテロリストを無力化。
・25日： 2月25日、北部地方ヤテンガ（Yatenga）県ノンダン（Nondin）及びソロ（Soro）にてFDSが223人の村人を殺戮した由の報告書をNGOのヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）が発表。
・25日： 東部地方ニャニャ（Gnagna）県ブングー（Boungou）にて、第19及び第20迅速介入部隊（BIR）が2つの作戦を展開、約60人のテロリストを無力化の上、兵站を押収。
・25日： ボボデュラッソにて西部地域税関局が約100億CFAフラン相当の禁制品（主にインド大麻やマリファナ）を焼却。
【日本との関係】
・2日： 長島大使は、小林JICA支所長とともに、「デジタル技術を活用した国内避難民登録資機材」引渡式に出席。
【内政】
・4日： 閣議にて、「戦時下」の情報発信を実施する広報機関として選ばれたIM PRINT社に対する、計5億CFAフランの拠出を決定。
・5日： 市民団体（OSC）の共和国防衛戦線（FDR）が暫定政権を批判しMPSRの解散と文民統制への回帰を求めるビデオメッセージを発出。
・26日： 暫定立法議会（ALT）において、移行期間について協議する国民会議（Assises Nationales)の開催について提起する法案の審議を実施、全会一致で可決。
【外政・協力】
・16日： 暫定政府はフランス大使館員政務参事官ら3人をペルソナ・ノン・グラータとし、18日までに出国する旨の口上書を発出。
・18日： エジプトの支援により軍事車両の供与が実現。
・27日： CSCは、「TV5 Monde」「DeutchWelle」「Ouest-France」「Le Monde.fr」「ApaNews」「The Guardian」及び「Agence Ecofin」について、2週間の停止措置を発表。25日にヒューマン・ライツ・ウォッチが発表した、FDSによる殺戮事案の報道に関連した措置。
【治安】
・3日付： フランス系メディアのRFIは、3月31日、東部地方タポア（Tapoa）県タウォリ（Tawori）にてFDS含め少なくとも73人が殺害され、後日同報道に対しJNIMが犯行声明を発出した旨報道。
・25日： 2月25日、北部地方ヤテンガ（Yatenga）県ノンダン（Nondin）及びソロ（Soro）にてFDSが223人の村人を殺戮した由の報告書をNGOのヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）が発表。
【日本との関係】
・2日： 長島大使は、小林JICA支所長とともに、「デジタル技術を活用した国内避難民登録資機材」引渡式に出席。
【内政】
・3日： 首相府にて、ウエドラオゴ（Ferdinand OUÉDROAOGO）首相首席補佐官による議事進行の元、サンカラ革命（1983年－1987年）の教訓を生かすための公開会議を開催。
・4日： 閣議にて、「戦時下」の情報発信を実施する広報機関として選ばれたIM PRINT社に対する、計5億CFAフランの拠出を決定。
・4日： 閣議にて、ボボデュラッソのトマト加工工場のアクセス改善のため、2億2，500万CFAフランの投入を決定。
・4日： バジエ（Bassolma BAZIÉ）国務大臣兼公務員・労働・社会保護大臣は、国民社会保障基金（CNSS）及び自治公務員年金基金（CARFO）に加入する約9万5千人の年金受給者及びその生存配偶者につき、無料健康診断及び医薬品引換券を提供する旨発表。
・5日： 市民団体（OSC）の共和国防衛戦線（FDR）が暫定政権を批判しMPSRの解散と文民統制への回帰を求めるビデオメッセージを発出。
・6日： 保健・公衆衛生省は、ここ数週間の猛暑により引き起こされうる疾病の罹患率と死亡率を減らすための措置を講じる旨発表。
・8日： 北部地方ヤテンガ（Yatenga）県ワイグヤ（Ouahigouya）にて、OSCの北部市民監視団体連合（la Coordination des associations de veille citoyenne du Nord）が記者会見を開催、ブルキナファソを不安定化させるいかなる試みに対し警告を発出。
・11日： 中央南部地方バゼガ（Bazéga）県コンビシリ（Kombissiri）にて、地域の市民監視団体は、暫定政権を支持すべく総動員を慫慂。
・11日： ブークルドゥムフン地方ムフン（Mouhoun）県デドゥグ（Dédougou）にて、市民監視団体のブルキナファソ愛国的自警運動コシ県支部は、初の記者会見を開催し、暫定政権への支持を表明。
・11日： ブークルドゥムフン地方コシ（Kossi）県ヌナ（Nouna）にて、地域の市民監視団体は、暫定政権を支持する内容の記者会見を開催。
・12日： 東部地方グルマ（Gourma）県ファダングルマ（Fada-N’Gourma）にて、地域の市民監視団体は、暫定政権の頓挫を目論む工作を糾弾する内容の記者会見を開催し、ボランティア兵（VDP）の未亡人や孤児に100万CFAフラン相当の衣料や食料を寄付。
・15日： トラオレ暫定大統領参加のもと、憲法評議会の新評議員3人の宣誓式を実施。新評議員はコンセイボ（Francois-Xavier KONSEIBO） 氏、サヌ／トゥレ（Fatimata SANOU née TOURE）氏及びバゴロ（ Bessolé René BAGORO）氏。
・19日： 中央東部地方ブルグ（Boulgou）県バグレ（Bagré）においてソンビエ（Ismaël SOMBIÉ）農業・畜産・水産資源大臣出席のもと10，648ヘクタールの新規農地の開墾に向けて着手。
・19日： グーバ（Yacouba Zabre GOUBA）エネルギー・鉱山及び採掘場大臣は工業生産による金やその他の貴金属の注入、計量、梱包、品質・数量管理への政府関係者の参加に関する議定書に署名。
・21日： フランス系メディア（RFI）は、「赤いベスト」と呼ばれる暫定政府賛成派の活動につき報道。
・21日： トラオレ暫定大統領は、中央南部地方ナウリ（Nahouri）県ポー（Pô）のジョルジュ・ナモアノ(Georges NAMOANO)陸軍士官学校において、ブルキナファソからの85人を含む100人の現役士官候補生の卒業式に参列。
・21日： 中央南部地方の宗教的・伝統的指導者らはトラオレ暫定大統領を表敬、国土回復及び住民再定住の成果につき謝意を表明。
・22日： 中央南部地方ナウリ（Nahouri）県ポ（Pô）にて、トラオレ暫定大統領を支持する集会が発生。
・23日： トラオレ暫定大統領は、カスカード地方のFDSを訪問、テロリストだけではない敵に対して「激戦に備える」よう激励。
・23日： カスカード地方のバジエ（Badaboué Florent BAZIÉ）知事はトラオレ暫定大統領を表敬し、治安情勢や農業攻勢につき意見を交換。
・23日： カスカード地方の宗教的・伝統的指導者らはトラオレ暫定大統領を表敬、国土回復につき謝意を表明、保健センターの技術設備の改善を要請。
・26日： 暫定立法議会（ALT）において、移行期間について協議する国民会議（Assises Nationales)の開催について提起する法案の審議を実施、全会一致で可決。
【外政・協力】
・2日： フランス系メディア（Courrier International）は、3月31日、仏系メディア特派員2人がブルキナファソから退去を命じられていた旨報道。
・2日： ファイェ（Bassirou Diomaye FAYÉ）セネガル新大統領の就任式に、ブルキナファソからブグマ（Ousmane BOUGOUMA）ALT議長が参加。
・4日： 閣議にて、トラオレ外務大臣が5月20－24日にオーストリア・ウィーンで開催される国際原子力安全会議へのブルキナファソ参加を発表。
・12日： ブルキナファソの記者及びメディア・マネージャーのための講習会を中国商務部が北京にて開催。2週間弱にわたり各地訪問含む講習を実施。
・15日： ブルキナファソ教育・保健・水力国際財団（FINESAHB）はキエレム首相を表敬、官民パートナーシップ（PPP）の一環として、米国テキサス州の金融グループ「Global Eden」と提携して太陽光発電所を建設する計画につき説明。
・16日： 暫定政府はフランス大使館政務参事官ら3人をペルソナ・ノン・グラータとし、18日までに出国する旨の口上書を発出。
・16日： 中国「China Railway No. 5 Engineering Group」社の代表団はグーバ鉱山大臣を表敬、鉱業・エネルギー分野での計画につき意見交換。
・16日： 暫定立法議会（ALT）は、ドンシン（Donsin）太陽光発電所の建設に係る300億CFAフランの中国輸出入銀行からの融資につき批准。
・17日： 外交行動調整高等機関（HACAD）の創設につき、外務省内での検討開始。
・18日： エジプトの支援により軍事車両の供与が実現。
・18日： ニジェールで開催される第1回デジタル全国週間でブルキナファソが主賓となり、ゼルボ／サバネ（Aminata ZERBO/SABANÉ）デジタル移行・郵便・電子的通信大臣がニアメーを往訪。
・19日： カスカード地方コモエ（Comoé）県ニャンゴロコ（Niangoloko）にて、クリバリ（Kassoum COULIBALY）国務大臣：国防・退役軍人大臣及びウワタラ（Tene Birahima OUATTARA）コートジボワール国防大臣との間の会談が実現。
・22日： トラオレ（Karamoko Jean Marie TRAORÉ）外務・地域協力・在外ブルキナファソ人大臣は、ロシアの投資家代表団と意見交換。
・22日： ワガドゥグのオーブ・ヌーベル（Aube Nouvelle）大学構内の孔子学院にて世界中国デーの開催。
・24日： キエレム首相はイランに向け出立。5月1日までライシ（Ebrahim RAISSI）イラン大統領ほか政府要人との意見交換、大学での講義、第2回イラン・アフリカ経済フォーラムへの参加及びブルキナファソ人ディアスポラと交流予定。
・25日： 閣議にて、次期生体認証パスポートの製造について中国企業の「Shenzhen Emperor Technology Company Limited（EMPTECH）」に発注を決定。
・25日： 報道高等評議会（CSC）は、英国系メディア「BBC」及び米国系メディア「Voice of America」について、2週間の放送停止措置を発表。25日にヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）が発表した、FDSによる殺戮事案の報道に関連した措置。
・25日： ガンビアにて、マイガ（Saidou MAIGA）駐ガンビア・ブルキナファソ大使がバロウ（Adama BARROW）ガンビア大統領に信任状を捧呈。
・25日： 閣議にて、マルティノフ（Igor MARTYNOV）駐ブルキナファソ・ロシア大使ほか複数の大使にアグレマン付与を決定、併せてブルキナファソ大使の任命も決定。
・27日： CSCは、「TV5 Monde」「DeutchWelle」「Ouest-France」「Le Monde.fr」「ApaNews」「The Guardian」及び「Agence Ecofin」について、2週間の停止措置を発表。25日にヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）が発表した、FDSによる殺戮事案の報道に関連した措置。
・27日： ボボデュラッソ訪問中のギンド（Andogoly GUINDO）マリ文化大臣及びアマドゥ（Abdourahamane AMADOU）ニジェール文化「大臣」はトラオレ暫定大統領を表敬訪問。
・29日： 米国国務省は、ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）が発表したFDSによる殺戮事案につき、捜査と責任追及を求める英国との共同声明を掲載。
・29日： 米国ニューヨーク往訪中のトラオレ外務大臣は、国連本部で開催されている第57会人口開発委員会に参加。
・29日： 米国ニューヨーク往訪中のトラオレ外務大臣は、在米ブルキナファソ人ディアスポラと面会。
・30日： 米国ニューヨーク往訪中のトラオレ外務大臣は、ディカルロ（Rosemary Anne DICARLO）国連事務次長（政治問題・平和構築担当）と面会。
・30日： ECOWAS賢人会議（Council of the Wise）は、ブルキナファソ、マリ及びニジェールによるECOWAS脱退宣言に対し「真の懸念」を表明する旨の声明を発出。
【経済・社会・文化】
・1日： OSCの汎アフリカ「エデン」コミュニティ（la Communauté panafricaine d’Eden）は中央北部地方バム（Bam）県ロロ（Rollo）及び中央地方カディオゴ（Kadiogo）県パブレ（Pabré）の国内避難民（IDP）に対し、食糧及び生活用品を供与。
・2日： 中央北部地方サンマテンガ（Sanmatenga）県のコルシモロ（Korsimoro）湖にて、魚の大量死が確認、湖の使用禁止令が発令。
・2日： 中央北部地方ナメンテンガ（Namentenga）県ブルサ（Boulsa）にて、教育、健康、家族の幸福に関与する「ポジティブな男らしさ」の発信事業に200万CFAフラン超の供与が決定。
・4日： ウエドラオゴ（Souleyman OUÉDRAOGO）ブルキナファソ電力公社（SONABEL）社長は国営テレビRTBでのインタビューにて、電力状況が非常に厳しくインフラが老朽化している旨言及。
・4日： 閣議にて、ファダングルマ大学、ワイグヤ大学及びデドゥグ大学を改名し、著名なブルキナファソ人の名前を冠することを決定。
・4日： 閣議にて、トマ・サンカラ廟の建設等に対し6億7，500万CFAフラン以上で実施することで承認。
・5日： 獣医総局は、2023年8月から2024年3月までの間に、全国で5トンの禁止動物用医薬品を押収したと発表。
・6日： 東部地方タポア（Tapoa）県カンチャリ（Kantchari）にて、迅速介入部隊（BIR）による救援と支援物資の到達を求める集会が発生。
・6日： 東部地方タポア（Tapoa）県カンチャリ（Kantchari）にて、WFPにより600世帯に対する食料の供給が実現。
・7日： 中央東部地方クルペロゴ（Koulpelogo）県ワルガイ（Ouargaye）にて、トラオレ暫定大統領及び暫定政権を支持する集会を実施。
・8日： サルティコフ（Aleksei SALTYKOV）駐ブルキナファソ・ロシア大使（コートジボワール常駐）がトラオレ外務大臣を表敬訪問、在ブルキナファソ大使館の活動活発化に言及。
・9日： 暫定政府は市場の浄化を推進するため、小麦粉の輸入を無期限停止。
・10日： ブルキナファソ全土でラマダン明け（Aid El Fitr）の祭日。
・11日： 中央西部地方ブルキエムデ（Boulkiemdé）県クドゥグ（Koudougou）にて、1956年に着工した道路建設計画が完了。
・11日： サヘル地方スム（Soum）県ジボ（Djibo）にて、3月26日のジボ市民による要請に応じる形で、生活必需品等の輸送物資が到達。
・12日： ブークルドゥムフン地方コシ（Kossi）県ヌナ（Nouna）、NGO「SOS jeunesse et défis」が、人間の尊厳を守るための10か月にわたるワークショップを開始。
・12日： 東部地方コマンジャリ（Komandjari）県ガイエリ（Gayéri）にて、陸路による物資の補給が到達。
・13日： 東部地方タポア（Tapoa）県カンチャリ（Kantchari）にて、暫定政府の補給指示により、食糧を積んだ5台の車両が到達。
・14日： オンラインでの公務員採用試験が実施、バジエ国務大臣が開始の合図を発出。今次の公務員応募者は、4，534人の定員に対し42，189人。
・16日： 経済・計画総局（DGEP）が発表した2024年3月の経済・開発モニタリング・レポートに於いて、マネーサプライや流動性が数か月間減少傾向を見せていることが判明。
・19日： グーバ鉱山大臣はカナダ系鉱山会社「Iamgold Essakane」に対し、治安情勢に直面した際の回復力と社会的結束を構築する模範的なアプローチを取っているとして、祝意を表明。
・22日： サヘル地方スム（Soum）県ジボ（Djibo）の食料備蓄管理公社（SONAGESS）販売所が販売活動を再開。
・23日： 中央南部地方ナウリ（Nahouri）県ティエベレ（Tiébélé）の金採掘場が崩落、死者6人、負傷者4人発生。
・27日： OSCの「人権保護団体プラットフォーム（PADDH）」が、ワガドゥグほかにて継続する停電に対し即時の正常化を求める声明を掲載。
・27日： トラオレ暫定大統領は、ボボデュラッソにて第21回全国文化週間（Semaine nationale de la culture）開会式に参加。
・28日： ガーナ・アクラにて開催の西アフリカボディビル選手権にてコンパオレ（Safoura COMPAORÉ）氏が金メダルを獲得。
【治安】
・2日： 中央東部地方ブルグ（Boulgou）県カンカンモグレ（Kankanmogre)の森の中心に避難していたテロリストのグループに対し、FDSが強力な爆弾を複数使用。
・2日： 北部地方ヤテンガ（Yatenga）県ワイグヤ（Ouahigouya）近辺からティウ（Thiou）に移動するテロリストに対し、FDSが強力なミサイルを使用。
・3日： 3日付、フランス系メディアのRFIは、3月31日、東部地方タポア（Tapoa）県タウォリ（Tawori）にてFDS含め少なくとも73人が殺害され、後日同報道に対しJNIMが犯行声明を発出した旨報道。
・4日： ファダングルマを拠点とする連隊の中隊長であるバリー（Aboubacar Sidiki BARRY）大尉に除籍処分の下知。
・5日： 中央東部地方ブルグ（Boulgou）県ビトゥー（Bittou）にて、FDSがテロリストのリクルーターとして活動していたイドリッサ・ディアロ（Idrissa DIALLO）、別名アブー・ユスーファ（Abou Youssoufa）を逮捕。
・5日： 中央南部地方ナウリ（Nahouri）県ポー（Pô）ジョルジュ・ナモアノ(Georges NAMOANO)陸軍士官学校において、士官候補生らへの国旗授与式が開催。
・5－9日： カスカード地方レラバ（Léraba）県にて、森林警察は近隣国に向かう未熟な果実「リアン・ゴイン（liane goine）」500袋を押収。
・6日： 中央東部地方のラミザナ（Aboudou Karim LAMIZANA）知事は、度重なるテロ攻撃を受けているテンコドゴ（Tenkodogo）＝ワルガイ（Ouargaye）間の道路を安全にし、舗装する旨発表。
・8日： ワガドゥグ警察がブタンガスの販売ライセンスを確認する取締り活動を実施、約500本の家庭用ガスボンベを押収。
・8日： トラオレ暫定大統領はトルコから新たにドローン等を十数機受領し、FDSに配備。
・13日： FDS及びボランティア兵（VDP）は、ブークルドゥムフン地方バンワ（Banwa）県キラ（Kila）にて15人のテロリストを無力化、JNIMのリーダーであるシタ・シディベ（Sita SIDIBE）を逮捕。
・14日： サヘル地方スム（Soum）県ナッスンブー（Nassoumbou）に於いて、FDSはマリから南下してきた、弾薬と燃料を積んだトラックに関しマリ軍から警告を受け、空爆により無力化。
・20日： カスカード地方コモエ（Comoé）県ニャンゴロコ（Niangoloko）にてクリバリ国防大臣はFDSを激励。
・20日： 中央南部地方のナクルマ・サヌ（Yvette NACOULMA/SANOU）知事はトラオレ暫定大統領を表敬、地方の治安状況が小康状態にある旨説明。
・21日： ブークルドゥムフン地方バンワ（Banwa）県ソレンゾ（Solenzo）近辺で、FDS及びボランティア兵（VDP）は指名手配されていたテロリストを無力化。
・25日： 2月25日、北部地方ヤテンガ（Yatenga）県ノンダン（Nondin）及びソロ（Soro）にてFDSが223人の村人を殺戮した由の報告書をNGOのヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）が発表。
・25日： 東部地方ニャニャ（Gnagna）県ブングー（Boungou）にて、第19及び第20迅速介入部隊（BIR）が2つの作戦を展開、約60人のテロリストを無力化の上、兵站を押収。
・25日： ボボデュラッソにて西部地域税関局が約100億CFAフラン相当の禁制品（主にインド大麻やマリファナ）を焼却。
【日本との関係】
・2日： 長島大使は、小林JICA支所長とともに、「デジタル技術を活用した国内避難民登録資機材」引渡式に出席。
（了）