ブルキナファソ月報（2024年6月）
主な出来事
【内政】
・7日： キエレム首相は回章にて、国家元首は、「暫定大統領」ではなく「大統領」と呼称する必要がある旨政府内に伝達。
・20日： 閣議にて、「万人のための質の高い教育のための大統領イニシアティブ（Initiative présidentielle pour une éducation de qualité pour tous）」が決定。
【外政・協力】
・4－5日： ラヴロフ（Sergei LAVROV）ロシア外務大臣がブルキナファソを公式友好実務訪問（Visite d’amitié et de travail）、トラオレ（暫定）大統領と会談。
・5日： エフクロフ（Younus-Bek YEVKOUROV）ロシア国防副大臣がブルキナファソを訪問、トラオレ（暫定）大統領と会談。
・18日： 報道高等評議会（CSC）が仏語メディア「TV5 Monde」に対する6か月の停波措置及び5，000万CFAフランの罰金措置を発表。
・20日： スウェーデン外務省は報道発表にて、在ブルキナファソ大使館及び在マリ大使館を閉鎖し、セネガルに大使館を新設する旨発表。
・21日： セネガル・ダカールにて、アムネスティ・インターナショナル及び人権団体が、ブルキナファソにて拘束中のカム（Guy Hervé KAM）弁護士の釈放等を求めるデモを開催。
・25日： ゴイタ（Assimi GOITA）マリ暫定大統領がブルキナファソを公式友好実務訪問（Visite d'amitié et de travail）。トラオレ（暫定）大統領と会談を実施。
・28日： ドイツ、ロシア、米国、アルジェリア、ベネズエラ、ルワンダ、スペイン、ギニアビサウ、ポーランド及びパキスタンの新任大使がトラオレ（暫定）大統領に信任状を捧呈。
・28日： フランス大使館前にて同大使館の移転を求める市民活動の抗議活動が開催。
【治安】
・6日： トラオレ（暫定）大統領による軍事車両等の供与式の実施。
・11日： サヘル地方ヤガ（Yagha）県マンシラ（Mansila）のFDS拠点をテロリストが襲撃し、100人以上のFDSが死亡。攻撃後、JNIMが犯行声明を発出。
【日本との関係】
・26日： 令和5年度補正予算UNODC案件「サヘル地域におけるテロとの闘い及び暴力的過激主義の防止」の一環としてワークショップが開催され、長島大使が出席。
【内政】
・7日： キエレム首相は回章にて、国家元首は、「暫定大統領」ではなく「大統領」と呼称する必要がある旨政府内に伝達。
・12日： 閣議にて、公務員の報酬と特別手当及び判事の報酬と特別手当を規定する2つの政令を廃止する政令が採択。
・12日： 閣議にて、安定と発展のための行動計画（PA－SD）の達成率が、2023年には73．4％に到達したと発表。
・13日： キエレム首相はサイバーセキュリティとデジタル時代の個人情報保護に関する政府セミナーに出席。情報システム安全保証庁（ANSSI：Agence nationale de sécurité des systèmes d’information）及び情報自由委員会（CIL：Commission de l’informatique et des libertés）が登壇。
・14日： 国際献血デーに際しトラオレ（暫定）大統領が献血する写真を大統領府がHP上に投稿。
・18日： 全国人権評議会（CNDH）は、ヘイトスピーチや市民の拘束の増加及び増税による国民の購買力低下を憂慮する声明を発出。
・20日： 12日に発砲・爆発事件が発生した現場である国営テレビ（RTB）をトラオレ（暫定）大統領が訪問、トラオレ（暫定）大統領は「逃げていない、引き下がらないし、諦めない」と発言。
・20日： 閣議にて、「万人のための質の高い教育のための大統領イニシアティブ（Initiative présidentielle pour une éducation de qualité pour tous）」が決定。
・21日： 国土行政・分権化・治安省が、行政保護区（Réserves administratives）内の建築行為を禁止。
・26日： 暫定政府は、「国家・民間対話のための協議・指導枠組み（CODESP：Cadre de concertation et d’orientation pour le Dialogue État/Secteur privé）」に代わり、「官民協議枠組み（CC－PP：Cadre de concertation public-privé）」を設立。
・26日： マリ・バマコ往訪中のゼルボ／サバネ（Aminata ZERBO/SABANE）デジタル移行・郵便・電子的通信大臣は、第2回マリ・デジタルウィークで講演、情報通信技術はサヘルに於けるテロとの戦いに役立つと発言。
・27日： カヤにて、CILが中央、北部、中央プラトー及びサヘル地方の自治体を対象に、個人情報保護に関する啓発セミナーを開催。
【外政・協力】
・2日： ウエドラオゴ（Rimtalba Jean Emmanuel OUÉDRAOGO）国務大臣、広報・文化・芸術及び観光大臣がRTBの番組に出演し、「コートジボワールがブルキナファソの不安定化を目論んだ人々の後方基地となるのであれば、両国の信頼強化にはつながらない」と発言。
・3－14日： バジエ国務大臣・公務員・労働・社会保護大臣は、スイス・ジュネーブで開催された国際労働機関（ILO）本会議及びアフリカ労働管理センター（CARDAT）臨時会合に出席。
・4日： 米国開発庁（USAID）が、ブルキナファソ他テロ被害国のコミュニティに1億7，600万米ドルの支援を発表。
・4日： ロシアの国会議員団がブルキナファソを訪問、ブグマ（Ousmane BOUGOUMA）暫定立法議会（ALT）議長を表敬。
・4－5日： ラヴロフ（Sergei LAVROV）ロシア外務大臣がブルキナファソを公式友好実務訪問（Visite d’amitié et de travail）、トラオレ（暫定）大統領と会談。
・5日： エフクロフ（Younus-Bek YEVKOUROV）ロシア国防副大臣がブルキナファソを訪問、トラオレ（暫定）大統領と会談。
・5日： クトゥ（Alidou KOUTOU）エネルギー局長及びサワドゴ（Souleymane SAWADOGO）SONABEL技術顧問はロシア・サンクトペテルブルクにてロシアの「ROSATOM」社と会談。
・5日： グーバ（Yacouba Zabré GOUBA）エネルギー・鉱山及び採掘場大臣とリカチェフ（Alexey KICHACHEV）「ROSATOM」社長はブルキナファソでの原発建設に関する3つの覚書に署名。
・6日： マレーシア・クアラルンプール滞在中のティオンビアノ（Adjima THIOMBIANO）高等教育・研究及び技術革新大臣は、マレーシア保健大臣と会談し、デング熱との戦いに於けるブルキナファソへの支援表明を授受。
・7日： ゼルボ（Émile ZERBO）国土行政・分権化・治安大臣は、サヘル諸国同盟（AES）の優先事項に国境を越えた協力を定める意向である旨発言。
・7日： 国連代表部及び国連人権高等弁務官事務所（OCHCR）前で大規模な抗議デモ／座り込みが開催。
・7日： ボンクング（Léopold Tonguenoma BONKOUNGOU）在英ブルキナファソ大使（ベルギー常駐）がチャールズ3世国王に信任状を捧呈。
・12日： 閣議にて、グスリ（Tina GUTHRIE）次期カナダ大使のアグレマン授与が決定。
・18日： 報道高等評議会（CSC）が仏語メディア「TV5 Monde」に対する6か月の停波措置及び5，000万CFAフランの罰金措置を発表。
・18日： 仏系メディア（RFI）が、マリ・ガオからマリ国軍兵士及びワグナー戦闘員らがワガドゥグに移送されている情報を得た旨報道。
・20日： スウェーデン外務省は報道発表にて、在ブルキナファソ大使館及び在マリ大使館を閉鎖し、セネガルに大使館を新設する旨発表。
・21日： セネガル・ダカールにて、アムネスティ・インターナショナル及び人権団体が、ブルキナファソにて拘束中のカム（Guy Hervé KAM）弁護士の釈放等を求めるデモを開催。
・25日： ゴイタ（Assimi GOITA）マリ暫定大統領がブルキナファソを公式友好実務訪問（Visite d'amitié et de travail）。トラオレ（暫定）大統領と会談を実施。
・26日： WHOが約2億CFAフラン相当のデング熱診断キットを保健・公衆衛生省に供与。
・28日： ドイツ、ロシア、米国、アルジェリア、ベネズエラ、ルワンダ、スペイン、ギニアビサウ、ポーランド及びパキスタンの新任大使がトラオレ（暫定）大統領に信任状を捧呈。
・28日： フランス大使館前にて同大使館の移転を求める市民活動による抗議活動が開催。
・28日： ワガドゥグにて、在留イラン人がイランの次期大統領の選挙を実施。
・29日： 教皇フランシスコがブルキナファソ人のカボレ（Julien KABORÉ）大司教をガーナ司教座ヌンシオ（バチカン市国の大使に相当）に任命。
【経済・社会・文化】
・4－5日： 全国の小学校にて小学校卒業試験（CEP：Certificat d’études primaire）を実施。
・5日： ナカナボ経済・財務・計画大臣は国営テレビ（RTB）の番組に出演し、2023年には6，000億CFAフラン以上を計上したと発言。また、国内債務の精算に努めている旨発言。
・7日： 農業・畜産・水産資源省は飼料生産業界に対し、2024年の農期に2，300トンの種子を助成する旨発表。
・7日： 北部地方ロルム（Louroum）県ティタオ（Titao）が3か月振りに物資を補給。
・8日： カスカード地方コモエ（Comoé）県バンフォラ（Banfora）にて発生した土地騒動を巡り2人が死亡。
・8日： ブークルドゥムフン地方ボロモ（Boromo）県ラバ（Laba）近辺の国道1号線上でバスが転覆、6人が死亡、16人が負傷。
・16日： 全国でタバスキ（イスラム教の犠牲祭）を慶祝。
・18日： CSCは、ブルキナファソ系ネットメディア「lefaso.net」に対し、1か月以内に記事のコメント欄につきモデレーションを強化するよう慫慂する正式通知を発出。
・18日： 全国で高校卒業試験（バカロレア）を実施。
・18日： ブルキナファソ綿花職業間協会（AICB：Association interprofessionnelle du coton du Burkina）は、2024／2025の綿花栽培に関し、尿素及びNPKSB肥料50kg当たりの値段を、信用販売では18，500CFAフラン、現金販売では17，290CFAフランで販売される旨発表。
・19日： CSCは、ブルキナファソ系メディア「L'Evenement」紙に対し、事実に基づかない報道をしたとして、1か月の停刊措置及び当該記事の削除措置を発表。
・19日： 元公務員であるセレ（Kalifara SÉRÉ）氏が、16日のテレビ放送での同氏の発言に関しCSCの事情聴取を受けたところ、発言は行きすぎたものであったと是認。
・20日： CSCは、ブルキナファソ系テレビ局「BF1」の討論番組「7 infos」を2週間停波する旨決定。
・20日： 閣議にて、ナカナボ（Aboubacar NACANABO）経済・財務・計画大臣が3月31日時点の国家予算及び国庫の現状につき報告。2024年度の国家予算は、歳入が30，191億2，000万CFAフラン、歳出が36，945億9，000万CFAフランで採択。
・23日： ウエドラオゴ（Idrissa OUÉDRAOGO）CSC議長が国営テレビ放送（RTB）の番組に参加し、メディアへの口封じを行っているわけではなく、制裁措置等を厳格に適用していく（rigoureux recadrement）方針である旨発言。
・26日： ブークルドゥムフン地方ナヤラ（Nayala）県及びスル（Sourou）県での家畜及び食料品の輸送禁止令を12月31日まで延長。治安状況に鑑みた措置との由。
【治安】
・6日： トラオレ（暫定）大統領による軍事車両等の供与式の実施。
・6日： 北部地方ヤテンガ（Yatenga）県ゲスム（Guessoum）にてFDSがテロリストを待ち伏せし、無力化。
・6日： サヘル地方アブジエ（Aboudjié）にてインターコマンド－第41連隊及び第42連隊（le 41e et 42e Regiment inter commando）が第9迅速介入部隊（BIR）の支援を受け、テロリストの拠点を攻撃、テロリスト複数人を無力化、装備を回収。
・7日： ブークルドゥムフン地方ムフン（Mouhoun）県ボンドクイ（Bondokuy）及びクマナ（Koumana）の間でFDSがテロリストを待ち伏せし、無力化。
・8日： サヘル地方ボエンガ（Boenga）にてブルキナファソのFDS及びニジェール軍が共同作戦を実施、多数のテロリストを無力化。
・8日： 北部地方ヤテンガ（Yatenga）県セゲネガ（Seguenega）にてFDSがテロリストを発見し、空爆。
・9日： 北部地方ヤテンガ県ウエドラサン（Ouedrassin）にてFDSがテロリストの拠点を攻撃、十数人のテロリストを無力化。
・11日： 東部地方グルマ（Gourma）県にて、都市や村の中心部、主要道路沿いでの背の高い作物（トウモロコシ、ソルガム、キビ等）の栽培を禁止。住民の安全確保とFDS及びボランティア兵（VDP）の介入を容易にすることが目的。
・11日： サヘル地方ヤガ（Yagha）県マンシラ（Mansila）のFDS拠点をテロリストが襲撃し、100人以上のFDSが死亡。攻撃後、JNIMが犯行声明を発出。
・11日： ワガドゥグにてトウモロコシ粉をタンクローリー内に隠し、不法に輸出したとして憲兵隊が3人逮捕。
・12日： ワガドゥグ中心部のRTB本部にて発砲・爆発事案が発生。
・13日： 中央南部地方ナウリ（Nahouri）県ダコラ（Dakola）のガーナ国境沿いにて税関が1，040トンの腐敗米を押収。パキスタン産の米で、ブルキナファソでの消費のため輸入を試みていたもの。
・13－17日： FDSがマンシラを攻撃したテロリストの鎮圧作戦を実施。
・14日： ボボデュラッソでオーバッサン地方警察局が数トンの麻薬（主に大麻とトラマドール）、タバコその他禁止製品を焼却。
・14日： 中央北部地方ナメンテンガ（Namentenga）県ブルサ（Boulsa）にて、コンセイガ（Adama CONSEIGA）ナメンテンガ高等弁務官は緊急事態対応計画に関する会議を主催。災害や大災害発生時の対応につき協議。
・18日： 軍参謀本部（État-major général des Armées）が「特定の兵営で暴動や反乱が発生」というSNS上の噂を否定。
・20日： 海外メディア（Jeune Afrique）は、マリ・ブルキナファソ間においてUNMASの軍需物資輸送が行われた旨報道。
・25日： 第20迅速介入部隊（BIR）は、東部地方コマンジャリ（Komandjari)県ガエリ（Gayéri）で数百人のテロリストと戦闘、150人以上のテロリストを無力化。
・25日： カンボワンザン下士官養成学校（École nationale des sous-officiers d’active de Kamboinsin）が、高卒資格取得者1，158人の募集を開始。
・26日： 北部地方ヤテンガ県ワイグヤ（Ouahigouya）にて、警察が逃亡中の指名手配犯を逮捕。
・27日： CSCのウエドラオゴ（Idrissa OUÉDRAOGO）議長は、テロとの戦いはデジタル領域へと移行しており、特に賢明な技術者の助けを借りながらブルキナファソの主権を守るために規制を続ける必要があると警告。
・27日： 国営水道局（ONEA）中央地方支部が、犯罪者グループによる水道からの不正接続により、2023年には1億5，000万CFAフランの損害を被り、関連して5人逮捕されたと発表。
・28日： ワガドゥグにて経済統制・不正抑圧移動旅団（BMCRF：Brigade mobile de contrôle économique et de la repression des fraudes）が約6トンの不正再包装米を押収。
・28日： ファダングルマにて東部地方司法警察及び東部地方産業開発・中小企業局（Direction régionale du développement industriel et des petites et moyennes entreprises）が無許可で運営していた包装済み飲料水工場3軒を解体。
【日本との関係】
・26日： 令和5年度補正予算UNODC案件「サヘル地域におけるテロとの闘い及び暴力的過激主義の防止」の一環としてワークショップが開催され、長島大使が出席。