令和6年度対ブルキナファソ無償資金協力「生体認証登録及びデータベース整備を通じた国内避難民支援計画（UNHCR連携）」E/N署名式（2024年9月30日）

9月30日、当地UNHCR事務所に於いて、長島大使とアゾナンクポUNHCRブルキナファソ常駐代表との間で、供与限度額5．89億円の無償資金協力「生体認証登録及びデータベース整備を通じた国内避難民支援計画（UNHCR連携）」に関する書簡の交換が行われました。

ブルキナファソでは、イスラム過激主義勢力の襲撃による治安の悪化により、国内避難民の数が約4万7,000人（2018年）から同国人口の約1割にあたる約206万人（2023年3月末時点）へと急増しています。国内避難民の現状や課題の正確な把握、地方行政やドナー等の支援団体が必要とするデータの適時提供ができておらず、必要な対策の立案・実施が困難な状況にあります。

この協力は、ブルキナファソ全土において、生体認証データを活用した国内避難民登録及びデータの認証を実施する基盤を整備・拡大することにより、治安悪化により生活が脅かされている国内避難民の実体を把握し、国内避難民及びホストコミュニティに対する必要な行政サービスを提供するための環境整備を図り、もって同国の平和と安定の実現に寄与するものです。

我が国は、2022年（令和4年）8月に開催した第8回アフリカ開発会議（TICAD 8）において、難民・避難民とその受け入れコミュニティに対し、緊急・人道支援と開発支援を実施することを表明しており、この協力はこれを具体化するものです。