ブルキナファソ月報（2025年11月）
令和7年12月19日
主な出来事
【内政】
【外政】
【治安】
【日本との関係】
【内政】
- 23日：RTB3によるインタビューでウエドラオゴ首相は、テロ対策での領土奪還成果、腐敗抑止による財政健全化と好調な経済指標、食料自給の優先、金採掘管理強化、土地法改正の趣旨、治安部隊への協力継続、そしてAESによる主権防衛の必要性を国民に訴えた。
【外政】
- 21日：ブルキナファソ政府は、ガーナと「フリーローミング協定」を締結した。
- 26日：ワガドゥグにてAES外務大臣会合が開催され、AESに対して仕掛けられている「メディア上のテロリズム（情報戦）」を非難した。また、AESラジオ「ダンデ・リプタコ」も開局した。
【治安】
- 17日：当地メディア（AIB）によると、同月16日にブルキナファソ軍が大規模な軍事作戦を実施し、クロペロゴ県キグ―及びカンダガのテロリスト基地を解体した。
- 19日：当地政府メディア（Le faso.net）によると、治安省は交通事故現場検証の迅速化を図るため、ドローンシステムの試験運用を開始した。
- 19日：当地政府メディア（AIB）によると、ラデリ作戦を実施し、テロの資金調達ルートの取り締まりを行った。
- 25日：当地メディア（AIB）によると、JNIM元幹部であるウスマン・ディコ氏がテロリストに対して武器の放棄を呼びかけた。
【日本との関係】
- 25日：ワガドゥグにて第18回国際書籍フェア（FILO）が開幕し、長島大使含む関係者9名が芸術・文学・コミュニケーション功労章で表彰された。
- 3日：ウエドラオゴ首相はアフロディアスポラ開発研究所（ADDI）会長率いる代表団を接見した。代表団はトラオレ大統領のリーダーシップを称え、ディアスポラの団結と祖国支援を誓った。
- 4日：サナ治安大臣は2026～2030年を対象とする新たな「国内治安戦略」の策定を発表した。同戦略は2023年採択の国家安全保障政策に基づき、国民参加型の持続的治安構築を掲げている。
- 4日：カブレ外務・地域協力・在外ブルキナファソ人大臣付地域協力担当大臣を団長とする政府代表団が、滞在中のADDI代表団と会談した。政府は、帰還・投資希望者への恒久滞在許可発給を含む支援を約束し、サナ治安大臣は「ブルキナを訪れること自体が祖国防衛の証」と称賛した。
- 18日：ティエナン被告ほか3名に対する控訴審で、偽造文書使用・公金横領・資金洗浄等の有罪が確定し、全被告に対し重い実刑・財産没収を伴う判決が言い渡された。
- 20日：閣議にて、政府は既存の多数の国家基金を「産業・社会・スポーツ・教育」の4大基金へ統合し、名称も国語表現を用いて刷新することで、産業発展と民間部門支援の強化を図る方針を示した。
- 20日：閣議にて、政府は、（1）行政区分の再定義を通じて国家の統治機能を強化するための憲法改正案、（2）通信規制機関と個人情報保護機関を統合し、オンライン通信規制とデータ保護を一元化するための法案を採択し、移行立法議会への付議を決定した。
- 19日：デジタルウィーク2025（Semaine du numérique 2025）において、ブルキナファソとマリの技術者が外国依存の高い現在のデータ・インフラの課題を指摘しつつ、データセンター整備、クラウドの主権、規制枠組み、人材育成を柱とする「AI・データ主権」構築の必要性を強調した。
- 23日：RTB3によるインタビューでウエドラオゴ首相は、テロ対策での領土奪還成果、腐敗抑止による財政健全化と好調な経済指標、食料自給の優先、金採掘管理強化、土地法改正の趣旨、治安部隊への協力継続、そしてAESによる主権防衛の必要性を国民に訴えた。
- 24日：トラオレ外務大臣は、国連訴訟裁判所（UNDT）の判事に選出されたアナトール・カボレ氏の表敬訪問を受けた。
- 26日：ウエドラオゴ首相は第3回高齢者全国フォーラムで、高齢者の経済・社会参加を強化する重要性を強調し、起業支援基金の創設や医療・代表性強化などの勧告を政府として具体化する意向を示した。
【外政】
- 3日：トラオレ大統領は旧南アフリカ大統領ジェイコブ・ズマ氏と「アフリカの真の解放」について意見交換し、アフリカ諸国とディアスポラに対しブルキナファソの歩みを支援するよう呼びかけた。
- 6日：ウィーン常駐代表ウアタラ大使率いるブルキナファソ代表団がハノイで開催された国連サイバー犯罪防止条約署名式に参加し、同条約に署名した（批准保留）。
- 9日：トラオレ外務大臣は、ドーハにてカタールの宗教・社会関連2閣僚と会談し、情勢改善や国内避難民支援の進展を説明し、カタール側は奨学金増枠の意向を示した。また、カタール外務大臣を交えたサヘル諸国との会合では、地域安定化・人道支援・開発協力強化に向けた連携が確認された。
- 10日：ドーハでの第2回世界社会開発サミットのサイドイベントにおいて、ブルキナファソはUNPD・UNICEF・UNHCRとともに、国内避難民の自立支援に関する取組を紹介した。トラオレ外務大臣は、緊急対応と自立支援を組み合わせた政府方針を説明し、国連機関は継続支援を表明した。マリ・ニジェールも同様の課題と取り組みを共有し、地域的な協調の必要性が確認された。
- 11日：外務省はEU及びGIZと連携し、有害廃棄物管理技術者向けに標準作業手順（SOP）作成研修を実施し、化学・生物系廃棄物の収集・輸送・保管・処理に関する安全手順の策定と事故対応力の強化を図った。
- 13日：AES国家委員会はカディオゴ地域で公開会議を開催し、植民地期から続く支配構造の分析を交えつつ、AESの理念・目的を住民に説明し意見収集を実施した。
- 15日：COP30（ブラジル）に参加したブルキナファソ政府は、気候変動対応と適応策を最優先課題として国際資金の確保を目指しつつ、周辺国との環境協力文書の準備や国内イニシアチブを通じて行動重視の議論に積極的に関与し、同国の主権的立場を再確認した。
- 17日：トラオレ外務大臣は当地ベルギー大使と会談し、予算協力や人道支援の継続、経済・商業協力の強化方策を協議するとともに、誤情報による投資意欲低下への懸念を共有し、ベルギー側からは在外公館配置に関する見直しの進展が報告された。
- 17日：トラオレ外務大臣は農業・肥料・機械化・鉱業・電気技術分野での協力を希望するベラルーシ投資家団を受け入れ、政府優先分野と合致する同国側の提案を評価するとともに、ベラルーシ外相からの友好・協力強化を求める書簡を受領した。
- 21日：ブルキナファソ政府は、ガーナと「フリーローミング協定」を締結した。
- 26日：ワガドゥグにてAES外務大臣会合が開催され、AESに対して仕掛けられている「メディア上のテロリズム（情報戦）」を非難した。また、AESラジオ「ダンデ・リプタコ」の開局を発表した。
【経済（含む経済協力）】
- 11日：ウエドラオゴ首相は第22回政府・民間対話会議（RGSP）の閉会式を主宰し、再エネ導入やデータセンター整備などの施策を示し、民間側はエネルギーコストや土地取得の課題を提起した。
- 13日：ウエドラオゴ首相は全国アグロフード産業連盟（FIAB）と会談し、11月末から開催される第13回アグロフード・デー（JAAL）への支援を表明した。
- 18日：IMFは第4次レビュー後、2025年の約5％成長・マイナスインフレ・財政健全化の進展・ガバナンス改革を高く評価し、同時にブルキナファソ政府の経済レジリエンスと気候対応戦略を支持した。
【治安】
- 17日：当地メディア（AIB）によると、同月16日にブルキナファソ軍が大規模な軍事作戦を実施し、クロペロゴ県キグ―及びカンダガのテロリスト基地を解体した。
- 19日：当地政府メディア（Le faso.net）によると、治安省は交通事故現場検証の迅速化を図るため、ドローンシステムの試験運用を開始した。
- 19日：当地政府メディア（AIB）によると、ラデリ作戦を実施し、テロの資金調達ルートの取り締まりを行った。
- 25日：当地メディア（AIB）によると、JNIM元幹部であるウスマン・ディコ氏がテロリストに対して武器の放棄を呼びかけた。
【日本との関係】
- 25日：ワガドゥグにて第18回国際書籍フェア（FILO）が開幕し、長島大使含む関係者9名が芸術・文学・コミュニケーション功労章で表彰された。
（了）