ブルキナファソ月報（2026年2月）
令和8年4月7日
主な出来事
【内政】
- 10日：移行立法議会は政党の解散と関連法の廃止を全会一致で承認した。
- 19日：閣議にて、政党・政治運動の解散を受けて、移行憲章の改正案が閣議で審議・決定された。
【外政】
- 4日：トラオレ大統領は、IMFの岡村副専務理事と会談し、同国財政の安定化、主要改革の進展、マクロ経済枠組みの強化を評価するとともに、IMFとのパートナーシップ強化と協力拡大の意向を示した。
- 9日：ブルキナファソ政府と国連システムは、国家変革に向けて総額8500FCFA超の資金協力合意を締結した。
- 9日：トラオレ外務大臣は、AUサヘル特別代表団（MISAHEL）の新代表タンガラ博士の表敬を受け、AU側はAES諸国をより対話プロセスに関与させる新たな協力方針と連帯を表明する一方、ブルキナファソ側はAES結成の背景を説明し、AUの制裁措置やAESへの固定観念を批判して誠実な発信によるAUの信頼回復を求めた。
- 26日：AESの担当閣僚会合にて、第2年次ロードマップ案を最終化して首脳会議への付議を決定するとともに、域内のテロ及び外国勢力による不安定化工作を強く非難し、3首脳の指導力の下で防衛・安全保障、外交及び開発分野の連携を一層進める姿勢が示された。
【経済（含む経済協力）】
- 9日：AESの投資・開発銀行（BCID―AES）総裁にバヤラ教授が任命された。
- 13日：政府が流通取引規則の改正法令案を採択し、外国人による生産者からの直接買付の禁止や小売業者の国籍規制を導入した。
【日本との関係】
- 3日：当館長島大使とトラオレ外務大臣との間で、供与限度額14.05億円の無償資金協力「灌漑施設の持続可能な利用のためのワガドゥグ機材整備場整備計画」に関する書簡の署名・交換が行われた。
- 4日：当館長島大使と南部女性団体との間で、令和7年度草の根・人間の安全保障無償資金協力「パブレ市バンダトエガ村保健社会向上センター拡張計画」に係る贈与契約の署名式が行われた。
- 12日：当館長島大使は天皇陛下の66回目のご誕生日を記念して、大使公邸にて祝賀レセプションを開催した。
【内政】
- 2日：ウエドラオゴ首相は2025年の目標契約を評価し、サンポレ戦争・国防大臣は領土回復や部隊強化等の取組により実施率92.32％の成果を報告するとともに、約74％の国土掌握を踏まえ2026年も軍の人員・装備強化を継続する方針が示された。
- 2日：ウエドラオゴ首相はゼルボ国土行政・モビリティ大臣の2025年目標契約を評価し、実施率80.43％を確認、戸籍のデジタル化や国内避難民への12万件超の身分証明書発給等の成果が報告され、課題である空港インフラ近代化の改善に向け2026年の取組強化方針が示された。
- 2日：ウエドラオゴ首相はナカナボ経済・財務大臣の2025年目標契約を評価し、実施率89％を確認、国家歳入3,309億FCFA（達成率102％）や愛国支援基金222億FCFAの動員、各種制度改革の成果が報告されるとともに、2026年は歳入拡大やワガドゥグ＝ボボ・デュラッソ間高速道路事業等の推進方針が示された。
- 2日：ウエドラオゴ首相はトラオレ人民奉仕大臣の2025年目標契約を評価し、実施率91.5％を確認、国家試験の実施や公務員昇進の債務整理、キャリア管理の地方分権化等の成果が報告されるとともに、普遍的医療保険（RAMU）が2026年2月に開始された。
- 2日：ウエドラオゴ首相はサナ治安大臣の2025年目標契約を評価し、実施率95.30％を確認、治安部隊の装備強化や犯罪対策、AES共通旅券導入等の成果が報告され、今後も犯罪対策及び情報面の脅威対応強化を進める方針が示された。
- 2日：ウエドラオゴ首相はバヤラ司法大臣の2025年目標契約を評価し、実施率99.09％を確認、事件処理の迅速化や汚職・横領事件の摘発、刑事訴訟法改正等の司法改革の成果が報告され、2026年は改革の定着を進める方針が示された。
- 2日：ウエドラオゴ首相はズングラナ中等教育・職業・技術訓練大臣の2025年目標契約を評価し、実施率96.9％を確認、就学率向上や教材整備等の教育改善の成果が報告されるとともに、若年雇用促進に向けた職業技術教育の強化方針が示された。
- 2日：ウエドラオゴ首相はカボレ家族・連帯大臣の2025年目標契約を評価し、実施率89.44％を確認、孤児・脆弱児童の教育支援や困窮者支援、女性の経済的自立支援等の社会保護施策の成果が報告され、2026年は国内避難民の帰還支援や社会保障強化を進める方針が示された。
- 3日：ウエドラオゴ首相はゼルボ／サバネデジタル移行・郵便・電子・通信大臣の2025年目標契約を評価し、実施率約91％を確認、370地域の通信接続やデータセンター建設、行政手続のデジタル化推進等の成果が報告され、2026年は通信網拡張や電子行政基盤整備を加速する方針が示された。
- 3日：ウエドラオゴ首相はポダ産業・商業・手工業大臣の2025年目標契約を評価し、実施率87.57％を確認、約20の工業施設新設や不正取引対策、物価安定措置、職人支援等の成果が報告されるとともに、2026年はFASO RAILS等の産業プロジェクト推進方針が示された。
- 3日：ウエドラオゴ首相はディンガラ基礎教育・識字・国語促進大臣の2025年目標契約を評価し、実施率95.19％を確認、就学前教育拡充や国語によるバイリンガル教育導入等の改革成果が報告され、2026年は包摂教育や識字教育強化を進める方針が示された。
- 3日：ウエドラオゴ首相はシディベ祖国建設大臣の2025年目標契約を評価し、実施率85.35％を確認、約1,300kmの道路維持管理や1,300戸の住宅建設、都市整備・GIS強化等の成果が報告され、2026年は都市インフラ・住宅政策及び土地管理のデジタル化推進方針が示された。
- 3日：ウエドラオゴ首相はソンビエ農業・水・畜産・水産資源大臣の2025年目標契約を評価し、実施率95.42％を確認、穀物自給率約126％の達成や畜産・漁業振興、農業機械化・乳業強化等の成果が報告され、食料自給強化に向けた次期農牧漁業攻勢の準備が示された。
- 3日：ウエドラオゴ首相はトラオレ外務大臣の2025年目標契約を評価し、実施率91.39％を確認、安全保障協力支援や外交発信、ディアスポラ・移民対応等の成果が報告され、AES議長国としての取組調整強化や在外公館運営改革を進める方針が示された。
- 3日：ウエドラオゴ首相はウエドラオゴ広報・文化・芸術・観光大臣の2025年目標契約を評価し、実施率98.41％を確認、政府広報強化や偽情報対策、FESPACO開催・映画支援及び国内観光振興等の成果が報告され、2026年も文化・観光振興と情報発信強化を継続する方針が示された。
- 3日：ウエドラオゴ首相はティオンビアノ高等教育・研究・技術革新大臣の2025年目標契約を評価し、実施率85.03％を確認、研究・イノベーション促進等の成果が報告され、2026年は教育課程見直しと研究連携強化を進める方針が示された。
- 3日：ティオンビアノ高等教育・研究・技術革新大臣はAES国家委員会のバジエ委員長と会談し、防衛・外交・開発の三本柱から成るAESの役割説明と各省の協力要請について意見交換を行った。
- 4日：当地メディア（AIB）は、ウエドラオゴ広報・文化・芸術・観光大臣が対テロ戦は軍事面のみならずメディア面でも遂行されていると述べ、2025の目標達成状況や戦時広報の具体的取組を説明した旨報じた。
- 5日：サンカラ元大統領記念施設において政府関係者出席の下で月例追悼式が実施され、革命の理念や主権・社会正義の価値を再確認するとともに、国民の結束と愛国心の喚起が図られた。
- 10日：移行立法議会は政党の解散と関連法の廃止を全会一致で承認した。
- 12日：閣議にて、2022年法（殉職者・傷痍者の地位）に基づき、「国家の殉職者」454名及び「国家の傷痍者」87名を認定する2本の政令が採択された。
- 17日：ブルキナファソ政府は、人道支援会合を開催し、2026年国家人道対応計画（PNPH）に対する国際社会の資金動員を訴えた。
- 19日：閣議にて、政党・政治運動の解散を受けて、移行憲章の改正案が閣議で審議・決定された。
- 24日：KORAGの主導により昨年10月に摘発を受けていた上級判事4人及び税関職員3人に汚職などの有罪・実刑判決が言い渡された。
- 25日：情報通信高等評議会（CSC）と広報・文化・芸術・観光省が協力し、偽情報の拡散及び偽アカウントの増加に対処するため主要メディア関係者を招集して協議を行った。
【外政】
- 2日：トラオレ外務大臣はイタリア国際協力庁（AICS）代表団と会談し、平和・領土回復支援や社会経済開発を中心とする対ブルキナファソ及びサヘル協力再活性化の方向性について協議するとともに、NGO活動の透明性確保や将来的なイタリア領事窓口設置の期待が示された。
- 4日：トラオレ大統領は、IMFの岡村副専務理事と会談し、同国財政の安定化、主要改革の進展、マクロ経済枠組みの強化を評価するとともに、IMFとのパートナーシップ強化と協力拡大の意向を示した。
- 4日：トラオレ外務大臣は当地チャド大使と会談し、国民の往来円滑化や高等教育分野を含む協力再活性化について協議するとともに、2026年中の二国間合同委員会開催に向けた双方の意思を確認した。
- 6日：ウエドラオゴ首相はチャドの招待によりンジャメナを訪問し、サヘル文化交流促進を目的とするFICSA参加を通じて二国間友好関係強化及び地域協力・文化外交推進の姿勢を示した。
- 9日：トラオレ外務大臣は、AUサヘル特別代表団（MISAHEL）の新代表タンガラ博士の表敬を受け、AU側はAES諸国をより対話プロセスに関与させる新たな協力方針と連帯を表明する一方、ブルキナファソ側はAES結成の背景を説明し、AUの制裁措置やAESへの固定観念を批判して誠実な発信によるAUの信頼回復を求めた。
- 9日：ブルキナファソ政府と国連システムは、国家変革に向けて総額8500FCFA超の資金協力合意を締結した。
- 11日：ナカナボ経済・財政大臣は、ジョアン・クラヴィーニョ・サヘル担当特使代表率いるEU代表団と会談し、EUの新アプローチに基づき議論した。
- 13日：カボレ外務担当大臣がレトゥレタ（Enith Perez Retureta）当地キューバ大使と会談し、2025年12月末の国交50周年行事の成功を踏まえ両国の連帯・友好関係を相互に評価するとともに、米国による対キューバ制裁で厳しい状況にある同国への連帯を表明した。
- 13日：カボレ外務省担当大臣が国境なき医師団代表団と会談し、同団のブルキナファソでの活動報告を受けつつ、保健省との協定締結と今後5年間のロードマップ策定を含む協力の展望を協議し、優先課題への整合・透明性の確保を求めた。
- 16日：トラオレ外務大臣が新任のアルミモ二（Saad Misfer Ahmed Almimoni）当地サウジアラビア大使から信任状写しを受領し、両国の歴史的関係の一層の強化に期待を示すとともに、今後協力分野の主要軸を点検する協議を行い相互の公式代表団往来につなげる方針が確認された。
- 16日：グーバ・エネルギー・鉱山・採掘場大臣がアルジェリアの専門家代表団と鉱業分野における作業会議を開催した。
- 17日：サンポレ国防・戦争大臣が「防衛・治安・財政・外交」初の対話会合を開会し、トラオレ外務大臣も含め関係機関の連携強化と常設の対話枠組み創設を通じ、変動する地政学・治安環境下で脅威を先取りしつつ防衛最適化と国益・主権の一体的保護を図る方針を示した。
- 19日：エル＝ガザウィ当地エジプト大使がブグマ移行立法議会議長と会談し、立法分野を含む協力関係の強化（運輸・教育・青年分野等）について意見交換した。
- 21日：ブルキナファソ政府とガーナ政府は、戦略的かつ安全保障協力の強化を目的とした複数の二国間協定に署名した。
- 24日：AES連邦の主要3分野（防衛・安保、開発、外交）を所管する高級事務レベル会合がワガドゥグで開催され、創設第2年目の作業ロードマップ最終案の策定に向けて審議・検討が行われた。
- 26日：AESの担当閣僚会合が、準備会合を経てワガドゥグで開幕した。
- 26日：AESの担当閣僚会合にて、第2年次ロードマップ案を最終化して首脳会議への付議を決定するとともに、域内のテロ及び外国勢力による不安定化工作を強く非難し、3首脳の指導力の下で防衛・安全保障、外交及び開発分野の連携を一層進める姿勢が示された。
【経済（含む経済協力）】
- 5日：付加価値税（TVA）の源泉徴収率を20％から30％へ引き上げる改革が2026財政法で導入された。
- 7日：ワガドゥグ国際空港において新たな搭乗待合施設が開所し、約200人収容の近代的設備や免税店を備えた空港機能強化により、国際基準に沿った旅客サービス向上と航空ネットワーク拡充の方針が示された。
- 9日：AESの投資・開発銀行（BCID―AES）総裁にバヤラ教授が任命された。
- 12日：政府は、売上高が50億FCFA以上の企業に対して、ブルキナファソ国内に本社ビル建設を義務付ける政令が採択された。
- 13日：政府が流通取引規則の改正法令案を採択し、外国人による生産者からの直接買付の禁止や小売業者の国籍規制を導入した。
- 17日：アフリカ開発銀行（BAD）及びWFPの合同ミッションはナカナボ経済・財政大臣を表敬し、水資源管理と農業開発の協力強化、地域統合と強靭化を重視する地域プログラムの推進を確認した。
- 17日：CONASURとOCHAが2026年国家人道対応計画（PNRH）を提示し、国内避難民・受入コミュニティ等を含む約447万人の脆弱層への支援に総額7351億FCFAが必要と説明するとともに、資金動員と復興戦略の実施に向けパートナー・民間を含む協調的な拠出を呼びかけた。
- 20日：政府が金鉱山会社（KIAKA SA社）の資本における政府持分を40％に引き上げた。
- 23日：アフリカ開発銀行（AIB）が、ブルキナファソに対する食糧安全保障支援を目的に、総額1億1680万米ドル（650億FCFA超）の資金動員を行う旨発表した。
【治安】
- 15日：当地メディア（AIB）は、2月上旬に実施した対テロ作戦による成果を報じた。
- 19日：当地メディア（Netafrique.com）は、愛国資金基金（FSP）の創設3年間の実績として、2023～2025年に約5000億FCFAを動員し、対外支援なしで戦闘ヘリ3機を取得し、VDPの全面的な費用負担を行っている旨報じた。
【日本との関係】
- 3日：当館長島大使とトラオレ外務大臣との間で、供与限度額14.05億円の無償資金協力「灌漑施設の持続可能な利用のためのワガドゥグ機材整備場整備計画」に関する書簡の署名・交換が行われた。
- 4日：当館長島大使と南部女性団体との間で、令和7年度草の根・人間の安全保障無償資金協力「パブレ市バンダトエガ村保健社会向上センター拡張計画」に係る贈与契約の署名式が行われた。
- 12日：当館長島大使は天皇陛下の66回目のご誕生日を記念して、大使公邸にて祝賀レセプションを開催した。