ブルキナファソ月報（2026年1月）
令和8年2月2日
主な出来事
【内政】
- 12日：内閣改造が行われ、第2次ウエドラオゴ内閣が発足し、24省庁が22省庁体制になるとともに、4名の退任・2名の新任が決定した。
- 14日：国会において、慣習的・伝統的首長制の地位に関する法案が採択され、首長の就任における慣習規則の遵守、厳格な政治的中立性、及び違反時の懲戒・解任手続きが明確化された。
- 29日：閣議にて、公的投資の効果を高めるため、従来の「プロジェクト／プログラム」に代えて「分野別開発イニシアティブ」が導入されることが決定した。
- 29日：政府が国内の全政党及び政治団体の解散を定める政令を採択した。
【外政】
- 8日：AESはベネズエラ情勢に係る声明を発出し、米国がベネズエラで行った軍事作戦に対し、深い懸念を表明した。
- 31日：AESがニジェールのニアメでの1月28日～29日の攻撃を「野蛮で卑劣」かつ計画的なものとして強く非難し、関与者の責任追及やニジェールへの連帯を表明した。
【経済（含む経済協力）】
- 29日：政府は、2026～2030年を対象とする新たな国家開発指針「Plan RELANCE」を採択し、総額36兆CFAフラン規模で、国土の完全奪還、貧困率の42％から35％へ低下、エネルギー供給能力の3倍化等を目標に掲げた。
【治安】
- 3日：3日夜から4日にかけて、トラオレ大統領含む要人を標的としたクーデター未遂が発生し、容疑者とされる人物らが拘束された。
- 20日：1月初旬のクーデター未遂事案の首謀者とされるダミバ前暫定大統領がトーゴ政府により逮捕され、ブルキナファソへ送還された。
【日本との関係】
- 19日：長島大使は、令和7年度草の根・人間の安全保障無償資金協力「ワガドゥグ市ネムネ・デ・シルミイリ公立小学校拡張計画」の贈与契約に署名した。
- 23日：長島大使は、令和7年度草の根・人間の安全保障無償資金協力 「カディオゴ県タンギン・ダスーリ地域給水塔整備計画」の贈与契約に署名した。
【内政】
- 5日：ウエドラオゴ首相は、国旗掲揚式において、2025年の政府活動の成果（行政処理の迅速化や実施率向上）を総括するとともに、2026年は改革と生産力強化を加速させ、国家に奉仕し続ける決意を改めて表明した。
- 6日：ウエドラオゴ首相はケレ（Barthélemy Kéré）憲法評議会議長の表敬を受け、2025年の決定実績を踏まえた連携強化と2026年に向けた制度運営・憲法尊重に関する協力継続を確認した。
- 8日：閣議にて、テロ対応で常時作戦状態にある国軍の指揮・統率能力を迅速に強化するため、一定要件を満たし前線で指揮能力を示した職業下士官の一部を例外的に少尉（sous-lieutenant）へ任官できる特例制度を整備した。
- 8日：BVDP（ボランティア兵旅団）創設政令を見直し、「軍としての地位（rang d’armée）」や任務・標語を明確化し、変動要素を別文書化することで制度の安定性を高め、現下の治安課題に対応できる法的枠組みを強化した。
- 12日：内閣改造が行われ、第2次ウエドラオゴ内閣が発足し、24省庁が22省庁体制になるとともに、4名の退官・2名の着任が決定した。
- 14日：国会において、慣習的・伝統的首長制の地位に関する法案が採択され、首長の就任における慣習規則の遵守、厳格な政治的中立性、及び違反時の懲戒・解任手続きが明確化された
- 14日：スポーツ・青少年・職業大臣にピクブグム／ジンゲ・ウワタラ氏が正式に就任し、前任者の成果を基盤に、スポーツ振興、若者の起業・雇用促進を通じた公共政策の継続と改善に取り組む方針を表明した。
- 14日：中等教育・職業・技術訓練大臣にズングラナ氏が正式に就任し、テロ対策と革命的改革の文脈の下で、教育・職業訓練分野の課題強化に国民と共に取り組む決意を表明した。
- 15日：12日の内閣改造で新設された「祖国建設省」の初代大臣としてシディベ氏が就任し、都市開発、住宅整備、道路・交通インフラによる地域開放の推進に取り組む決意を表明した。
- 16日：ベレム（Jean-Yves Belem）氏がブルキナファソ財務省の国庫・公会計総局長に正式就任し、透明性とデジタル化を重視しつつ、前任者が進めた国庫改革の継続・強化に取り組む方針を表明した。
- 22日：閣議にて、テロ情勢の長期化を踏まえ、ボランティア兵（VDP）制度について、募集・配置の柔軟化、法的保護及び処遇の明確化等を内容とする特例・補完措置の政令を採択し、現場の作戦遂行能力と制度の持続性強化を図った。
- 22日：閣議にて、政府は、AES条約の実施を補完する4つの追加議定書について、制度的・法的枠組みの整備を目的として、批准承認法案を採択した（議会間協力、防衛・安全保障、外交協調、開発政策調整）。
- 26日：トラオレ大統領は、革命の精神の下で農業生産の記録的増加、教育・技術人材育成、研究基盤整備、医療・インフラ（国産主導の高速道路建設等）の成果を強調するとともに、2026年は主権的発展と雇用創出を加速させる決意を表明した。
- 26日：移行立法議会は、原子力損害の民事責任に関するウィーン条約への加盟を全会一致で承認した。
- 29日：閣議にて、公的投資の効果を高めるため、従来の「プロジェクト／プログラム」に代えて「分野別開発イニシアティブ」が導入されることが決定した。
- 29日：政府が国内の全政党及び政治団体の解散を定める政令を採択した。
- 29日：政府は、国家警察総局（DGPN）の組織改革に関する政令を採択し、人々の保護、国家の安全確保、法の執行といった本来的任務を強化した。
- 30日：ウエドラオゴ首相は移行立法議会で2025年の施政報告を行い、治安回復により国土の約74％を掌握したと説明するとともに、軍・VDP増強、人道支援、教育・保健への重点投資、農業・鉱業の増産及び約6．5％成長などの成果を示し、2026年も領土回復と経済主権強化を進める方針を表明した。
【外政】
- 5日：トーゴ及びクウェート在住のブルキナファソ人ディアスポラが、平和努力への支援として計2，200万FCFAを拠出し、政府の対テロ・国家再建への連帯と愛国的貢献を示した。
- 5日：外務省で国旗掲揚式が行われ、トラオレ外務大臣は職員に対し、革命の継続に向けた結束、忠誠、レジリエンスを呼びかけるとともに、2025年の成果を評価し、2026年を「試練と闘いの年」と位置づけた。
- 8日：ワガドゥグに新しく着任したムニョス当地ベネズエラ臨代がトラオレ外務大臣を表敬した。
- 8日：AESはベネズエラ情勢に係る声明を発出し、米国がベネズエラで行った軍事作戦に対し、深い懸念を表明した。
- 12日：トラオレ外務大臣は、当地使徒大使エリック・ソヴィギディ大司教と会談し、国内避難民支援や治安・社会危機への対応、テロ資金遮断、サヘル情勢に関する国際的連携強化など、協力の展望について意見交換を行った。
- 13日：当地UNFPA暫定常駐代表シセ（Cisse）氏が、トラオレ大臣を表敬訪問し、同国におけるUNFPA事業への政府方針の反映や、新常駐代表の着任を見据えた協力関係の一層の強化について意見交換を行った。
- 13日：AESの協力強化方針に基づき、バジエ委員長率いるブルキナファソAES国家委員会代表団がバマコにてマイガ首相と会談し、マリの成果を評価するとともに、AES枠組みの下での連帯、相互支援、ブルキナファソの任期（AES議長国）成功に向けた協力継続を確認した。
- 13日：ワガドゥグにおいて、イスラム協力機構（OCI）加盟国議会同盟（UPCI）の政治・対外関係常設委員会会合が開催され、ブグマ移行立法議会議長の主宰の下、テロに起因する強制移住を含む移民・難民問題を重大な人道的課題として位置づけ、加盟国間の連帯強化と内発的資金メカニズムを含む具体的対策について議論が行われた。
- 15日：トラオレ外務大臣はマッキー（Angus MCKEE）英国大使と会談し、同国の協力深化の意向を受けつつ、条件付けのない、同国のビジョンと優先課題を尊重した誠実なパートナーシップ、とりわけテロ対策分野での客観的かつ現地実情に即した協力を求めた。
- 15日：ナカナボ経済・財務大臣はマッキー英国大使と会談し、ブルキナファソの主権と国家優先課題を尊重する形で、二国間協力を深化させる方針を確認した。
- 15日：ウエドラオゴ首相は新任のマッキー英国大使と会談し、相互尊重と主権を基盤とする実利的かつウィンウィンな協力関係を再確認するとともに、保健・教育分野を中心とした協力強化への双方の意思を確認した。
- 16日：トラオレ外務大臣は当地リビア臨時代理大使と会談し、経済・貿易・航空分野を含む二国間協力の再活性化に向けた対話を確認するとともに、ワガドゥグ―トリポリ直行便開設の可能性や両国が共有する主権志向・汎アフリカ的理念の重要性を強調した。
- 18日：新たに組織されたブルキナファソの市民団体「連帯グループ」がベネズエラ支持集会をワガドゥグ市内のトーマ・サンカラ記念碑前で開催し、米に対してマドゥーロ・ベネズエラ大統領夫妻の開放を求めた。
- 19日：トラオレ外務大臣は、当地イラン大使と面会し、2025年の協力実績の総括と2026年の協力方針について、合同委員会開催準備、人材育成、太陽光エネルギー及び保健分野での協力強化等を中心に意見交換を行った。
- 19日：トラオレ外務大臣はスイス外務省代表団と会談し、開発協力や貿易を軸とする二国間協力の現状を確認するとともに、人道支援と持続的開発を適切に結び付け、被益住民の自立的発展につながる協力の必要性を共有した。
- 20日：トラオレ外務大臣は、当地米国大使との会談において、安全保障、保健、通商分野を中心とする協力の継続と、テロ対策に関する包括的アプローチの必要性を含め、相違点が存在する中でも相互尊重に基づく率直かつ建設的な対話を維持する意向が確認された。
- 26日：ウエドラオゴ首相はICRC（赤十字国際委員会）代表らと会談し、同委員会の2025年の人道支援実績を確認するとともに、2026年に向けて、国家の主権的優先事項と整合した形で、支援から復興・自立支援への重点移行を求めた。
- 26日：トラオレ外務大臣は、インド共和国成立77周年記念式典に参加し、相互尊重と共通の開発ビジョンに基づく二国間関係の深化を確認するとともに、2026年中の第5回印・ブルキナ合同委員会の開催を通じた協力強化の方針を共有した。
- 26日：トラオレ外務大臣は、当地ベッカー・ドイツ大使と会談し、文化協力や多国間協力などの最新動向について意見交換を行い、両国関係の良好な協力関係を再確認した。
- 26日：トラオレ外務大臣は、来訪中のジュネーブ安全保障部門ガバナンスセンター（DCAF）事務局長ナタリー・シュアール氏と会談し、同センターによる治安分野改革や地域密着型治安の「共同生産」を重視した支援の継続・強化について意見交換を行った。
- 27日：トラオレ外務大臣は、任期を終える当地カリマ国連人道問題調整事務所（OCHA）代表の表敬を受け、人道支援活動における同機関の貢献を評価するとともに、今後も政府と連携しつつ、支援から自立促進への移行を重視する方針を確認した。
- 29日：ウエドラオゴ首相は、ブルキナファソ弁護士会創設50周年記念行事の一環として来訪中のUEMOA諸国、チャド及びギニアの弁護士団を表敬訪問で迎え、弁護士会の役割と法の支配への貢献を評価した。
- 30日：ワガドゥグにおいてAES専門家ワークショップが開催され、偽情報対策や域内の取組発信を目的として加盟国公共メディア間のコンテンツ共有・共同制作を柱とする情報通信分野の協力協定が署名された。
- 31日：AESがニジェールのニアメでの1月28日～29日の攻撃を「野蛮で卑劣」かつ計画的なものとして強く非難し、関与者の責任追及やニジェールへの連帯を表明した。
【経済（含む経済協力）】
- 8日：カナダは、主に鉱業分野への投資を背景に、投資残高約5，349億FCFA（対内直接投資の22.9％）を占め、ブルキナファソにおける2024年の最大の外国直接投資国としての地位を維持した一方、鉱山分野の再編や国有化の影響により、同年はIDE全体で約1，572億FCFAの資本流出も記録された。
- 23日：ウエドラオゴ首相が政府クラウドのモジュール型データセンター2棟の落成式に出席し、公共データの国内保管の推進及び国外保管分データの国内移管を図る「国外データゼロ」戦略の一環である旨述べた（往電75号）。
- 27日：ブルキナファソで電力網を安定化させるための200Mw規模の火力発電所建設計画が発表された。
- 30日：ボボ・デュラッソのスルー・サヌ大学病院において、大統領保健イニシアティブの一環として約4億FCFA規模の生体医療機器が供与され、心臓病科・小児科・外科等の医療体制強化と診療の質向上を目的とした病院機能の近代化が進められた。
- 29日：政府は、2026～2030年を対象とする新たな国家開発指針「Plan RELANCE」を採択し、総額36兆CFAフラン規模で、国土の完全奪還、貧困率の42％から35％へ低下、エネルギー供給能力の3倍化等を目標に掲げた。
【社会・文化】
- 13日：ブルキナファソ発祥の新競技「ラズボール（Razball）」の第1回全国選手権開催に向け、競技普及団体がスポーツ省幹部と協議を行い、同競技を全国・国際的に展開する方針が共有されるとともに、雇用創出にも資する国家公認スポーツとしての発展が期待されることが確認された。
- 17日：ウエドラオゴ文化・芸術・観光大臣は、2025年の成果を踏まえ、インフルエンサーやブロガーなどのコンテンツ制作者に対し、政府の行動発信と国の認知向上に引き続き貢献するよう呼びかけ、2026年に向けた連携強化の方針を確認した。
【治安】
- 3日：3日夜から4日にかけて、トラオレ大統領含む要人を標的としたクーデター未遂が発生し、容疑者とされる人物が拘束された。
- 13日：国家不正取締調整機関（CNLF）は、家庭用として補助金が適用された燃料を鉱山会社向けに不正転売していた組織的ネットワークを摘発し、計2万2,000リットルの軽油を押収するなど、国家補助金の不正流用に対する取締りを強化した。
- 20日：1月初旬のクーデター未遂事案の首謀者とされるダミバ前暫定大統領がトーゴ政府により逮捕され、ブルキナファソへ送還された。
【日本との関係】
- 19日：長島大使は、令和7年度草の根・人間の安全保障無償資金協力「ワガドゥグ市ネムネ・デ・シルミイリ公立小学校拡張計画」の贈与契約に署名した。
- 23日：長島大使は、令和7年度草の根・人間の安全保障無償資金協力 「カディオゴ県タンギン・ダスーリ地域給水塔整備計画」の贈与契約に署名した。