ブルキナファソ月報（2026年3月）
令和8年4月17日
主な出来事
【内政】
- 30日：人民立法議会（ALP）において、革命憲章に関する法案が全会一致で可決された。
【外政】
- 12日：当地訪問中のニック・チェッカー米国務省アフリカ担当上級局長がトラオレ外務大臣を表敬し、米国政府の対ブルキナファソ協力再開方針を伝えた。
- 19日：バズム・ニジェール前大統領の状況に関する欧州議会決議の採択に対して、トラオレ大統領がAES議長名で声明を発出し、AESに対する重大かつ意図的な内政干渉として強く非難した。
- 26日：トラオレ大統領が、同国における第1回保健財源フォーラム（FONAFIS）に招待された西アフリカ域内各国の保健大臣と会見し、保健外交と域内連帯の重要性で見解を共有した。
【経済（含む経済協力）】
- 3日：ブルキナファソ政府が新国家開発5か年計画「PND2026―2030」を採択し、総額361，907億FCFAを投じる旨発表した。
- 5日：UEMOA域内の税収が2015～2024年にかけて128％増となり、ブルキナファソがデジタル化や不正対策を背景に税収伸び率で首位となった。
【日本との関係】
26日：長島大使は、食料安全保障備蓄公社（SONAGESS）で日本米の引き渡し式に参加した。
【内政】
- 19日：当地メディア（Sidwaya）は、同月18日、ブルキナファソ原子力エネルギー庁（ABEA）がアフリカ原子力法学会と共催で公開シンポを開催し、原子力法の意義・責任・機会を関係者に説明した旨報じた。
- 27日：大統領府は、女性の指導力と参画を社会的一体性、平和及び国家の安定の戦略的要素と位置付ける公開会議を開催し、国家変革過程における女性公務員の役割強化、包摂的リーダーシップ及び女性の経済的自立促進を通じて、社会的結束の強化を図る方針を示した。
- 27日：第1回国家保健財政フォーラム（FONAFIS）は、保健財政の抜本的見直しに向けた工程表を採択し、国民皆保険の加速、民間・パートナー資金の動員等を通じて、2026～2028年に主権的で効率的かつ公平な保健制度の構築を進める方針を確認した。
- 30日：当地メディア（Sidwaya）は、人民立法議会（ALP）において、革命憲章に関する法案が全会一致で可決された旨報じた。
- 31日：愛国支援基金運営評議会は、2023～2025年の累計動員額が約4,970億FCFAに達したことを確認するとともに、VDP支援や軍装備・戦略インフラ整備への活用実績を強調し、同基金を主権的な内発的資金動員の象徴として維持・強化する方針を示した。
【外政】
- 3日：トラオレ外務大臣は、AES3か国の市民監視団体フォーラム主催者と会談し、同フォーラムで市民監視活動を規律する共通憲章及びAES市民監視評議会設置が打ち出されたことを踏まえ、主催者側に対し主権擁護と対偽情報発信に資する啓発活動の継続を促した。
- 4日：当地UNFPA新駐在代表はトラオレ外務大臣に着任書簡を提出し、ブルキナファソの主権及び領土回復をめぐる状況を踏まえつつ同国のために取り組む姿勢を示し、外務大臣は透明性と継続的対話に基づく協力を求めた。
- 6日：ウエドラオゴ首相は、当地訪問中のビエトロ・バロリン・ローマ教皇庁国務長官と会談し、平和・治安・開発、国家とカトリック教会の関係等について協議した。
- 9日：トラオレ外務大臣らはガーナ独立69周年記念行事に出席し、両国の長年の友好関係と最近の合同委員会開催の成果を強調するとともに、ガーナ側は対テロ連帯を表明し、あわせてFaso Mêbo向けのセメント寄贈等を行った。
- 10日：ウエドラオゴ首相は、当地モロッコ大使との会談で、第5回合同委員会で署名された14件の協力協定の実施を踏まえつつ、農業、職業訓練、通商及び安全保障分野を中心に、2026年の二国間協力を具体化していく方針を確認した。
- 10日：当地メディア（Burkina24）は、同月9日、当地訪問中のメニクディウェラUNHCR保護担当高等弁務官が、トラオレ外務大臣と会談を行った旨報道した。
- 11日：トラオレ外務大臣は、中東情勢の悪化を受けて湾岸諸国等に駐在するブルキナファソの在外公館幹部とオンライン協議を行い、現地在留ブルキナファソ人の安全状況及び対応措置を確認した。
- 11日：ウエドラオゴ首相は、UNHCR幹部との会談で、人道支援を恒常的援助に留めず、被災・避難民の自立と生計再建につなげる政府方針を説明し、UNHCR側も国内避難民、難民及び受入れ地域の経済的・社会的・法的自立支援を政府優先課題に沿って強化する考えを示した。
- 12日：当地メディア（Burkina24）は、当地訪問中のニック・チェッカー米国務省アフリカ担当上級局長がトラオレ外務大臣を表敬し、米国政府の対ブルキナファソ協力再開方針を伝えた旨報じた。
- 18日：トラオレ外務大臣は当地トルコ大使と会談し、議会外交、安全保障、航空、教育及び保健分野の協力進展を確認するとともに、アンタルヤ外交フォーラム、両国実業家フォーラム及び今後の医療ミッション等を通じた関係強化で一致した。
- 18日：当地メディア（NetAfrique.Net）は、同日、トゥイナ・ブルキナファソ国家警察総局長及び当地米国大使との間で、デジタル解析・指紋認証向けの先端機材の寄贈式が行われた旨報道した。
- 19日：ブルキナファソのウエドラオゴAU常駐代表はAU委員長に信任状を提出し、委員長からサヘルの治安情勢への連帯とブルキナファソ支援継続の意向が示されたほか、ブルキナファソは対テロ戦への政治的支援及びAESを新たな地域統合機構として認識する必要性を訴えた。
- 19日：当地メディア（Lefasonet）は、バズム・ニジェール前大統領の状況に関する欧州議会決議の採択に対して、トラオレ大統領がAES議長名で声明を発出し、AESに対する重大かつ意図的な内政干渉として強く非難した旨報じた。
- 21日：当地メディア（Lefasonet）は、ニジェールのバズム前大統領の釈放を求める欧州議会決議の採択を受け、同決議を強く非難するAES当局の立場を支持する市民集会がワガドゥグで開催された旨報じた。
- 23日：IUCN西・中央アフリカ地域事務所長はトラオレ外務大臣と会談し、環境保護、生物多様性保全及び気候変動への強靱性強化に係る同機関のブルキナファソでの取組を政府の優先課題に一層沿わせていく方針を示した。
- 24日：ゼルボ国土行政・モビリティ大臣は、当地ガーナ大使と会談し、国境管理を含む共通課題への対応を念頭に、行政、文化及び社会分野における両国協力を一層強化する方針を確認した。
- 25日：当地メディア（NetAfrique.Net）は、ECOWASがAESとの対話再開と地域協力維持を目的に、ギニアのクアテ元首相を首席交渉役に任命した旨報じた。
- 26日：ブルキナファソ・ベルギー合同協議委員会は、2023～2027年の二国間協力計画の進捗を評価し、脆弱層支援や気候分野の成果を確認するとともに、2027～2031年の新たな協力計画も視野に、政府方針に沿った効果的かつ戦略的な協力の継続を確認した。
- 26日：当地メディア（NetAfrique.Net）は、トラオレ大統領が、同国における第1回保健財源フォーラム（FONAFIS）に招待された西アフリカ域内各国の保健大臣と会見し、保健外交と域内連帯の重要性で見解を共有した旨報じた。
- 27日：トラオレ外務大臣はベルギー外務省開発協力・人道支援担当副局長と会談し、2023～2027年の二国間協力の中間評価を行うとともに、女性・若者向けの社会経済的強靱性支援を踏まえ、2027年以降の新たな協力の方向性を協議した。
- 27日：外務省は、マリ及びニジェール代表団も参加する形で、職業訓練校、報道関係者及び市民社会向けにAES下の地域統合の意義に関する啓発セミナーを開催し、査証無料化、域内移動円滑化、検問所削減等の統合措置を踏まえつつ、主権と両立する新たな地域統合モデルへの理解促進と提言形成を図った。
- 28日：トラオレ外務大臣はスイスのカシス外務大臣兼連邦副大統領と会談し、スイス側が人道、社会経済開発、通商及びガバナンス分野でブルキナとの協力継続と、2026～2029年に総額140億FCFA超の新規協力計画を実施する方針を表明したほか、双方はAESも視野に入れつつ、ワガドゥグ・ベルン間の関係強化に向け定期協議メカニズム創設の必要性を確認した。
- 30日：当地メディア（Lefasonet）は、トラオレ外務大臣が赤道ギニア・マラボで開催されたアフリカ・カリブ・太平洋諸国機構（OACPS）第11回首脳会合に代表団を率いて出席し、AESの立場を同機構内で発信した旨報じた。
- 30日：当地インド大使は記者会見において、印・ブルキナ関係は相互尊重、連帯及び南南協力に基づくものであると強調しつつ、農業、再生可能エネルギー、保健、インフラ、人材育成等の分野での協力拡大と、テロ対策や国際場裏における連携強化へのインドの関与継続を改めて表明した。
- 31日：外務省は、在外ブルキナファソ人向けの身分証明書・渡航書類の発給手続改善に向けた関係者協議を開催し、領事保護の強化、発給手続の円滑化、関係機関の連携強化及び領事サービスの近代化・デジタル化を進める方針を確認した。
- 31日：トラオレ外務大臣は赤道ギニア訪問中、同国外相との会談において、両国関係は首脳間の認識の一致を背景に良好であるとして、ブルキナファソ・赤道ギニア間の協力強化に向けて二国間混合委員会を早期開催する方針で一致したほか、赤道ギニア在住ブルキナファソ人に対する適切な処遇を求めた。
- 31日：UNDPは2025年次レビューにおいて、ブルキナ全国で230万人超が直接裨益し、グリーン雇用創出、女性・若者の経済機会拡大、ガバナンス・司法・社会的結束の強化等の成果が得られたと報告するとともに、2026年は政府の新たな「Plan Relance」に沿って支援を継続する方針を示した。
【経済（含む経済協力）】
- 3日：当地メディア（Burkina24）は、ブルキナファソ政府が新国家開発5か年計画「PND2026―2030」を採択し、総額361，907億FCFAを投じる旨報道した。
- 5日：当地メディア（NetAfrique.Net）は、UEMOA域内の税収が2015～2024年にかけて128％増となり、ブルキナファソがデジタル化や不正対策を背景に税収伸び率で首位となった旨報じた。
- 8日：当地メディア（Faso.net）は、西アフリカ諸国中央銀行（BCEAO）がUEMOA域内で即時決済サービスを提供する認可機関の範囲を拡大した旨報道した。
- 9日：当地メディア（NetAfrique.Net）は、当地訪問中のエキュエ西アフリカ開発銀行（BOAD）総裁がナカナボ経済・財政大臣と会談し、ブルキナファソ国家開発計画（RELANCE）に対して、今後5年間で総額7,500億FCFAの支援枠が動員可能との見解を述べた旨報じた。
- 27日：UEMOA経済・財務相理事会は、2025年の域内成長率が6.7％、インフレ率が0％となるなど域内経済の強靱性を確認した。
- 27日：当地メディア（Burkina24）は、26日の閣議において、投資・輸出振興庁（ABIPEX）の設置を定める法令を採択した旨報じた。
- 28日：ブルキナファソ空港公社（SAFA）は、ドンシン新国際空港について、滑走路や駐機場、旅客ターミナル駐車場、管理棟、外周柵、上水設備等の主要インフラが既に完成している一方、一部施設に設計・技術上の不備が判明したことを明らかした。
【治安】
- 16日：当地メディア（NetAfrique.Net）は、同月10日及び14日に、第4迅速介入部隊軍（GIR）がクルベロゴ県でテロリストとの戦闘に勝利した旨報じた。
【日本との関係】
- 13日：長島大使は、大使公邸において、4月から日本での留学を開始する留学生2名の壮行会を開催した。
- 26日：長島大使は、食料安全保障備蓄公社（SONAGESS）で日本米の引き渡し式に参加した。