ブルキナファソ月報（2026年4月）
令和8年5月22日
主な出来事
【内政】
【外政】
【経済（含む経済協力）】
【治安】
【社会・文化】
【日本との関係】
【内政】
- 2日：人民進歩革命（RPP）発足1周年を記念し、トラオレ大統領が国内外の報道陣によるインタビューに応じ、領土奪還、軍事の自立、経済の再建を軸とした自らの統治について総括した。
- 15日：ブルキナファソ政府は、国内の約100のNGO・団体の解散及び活動を禁止した。
- 25日：ブルキナファソ政府は、対テロ戦における国防体制強化のため、2026年末までに10万人の予備役を募集・訓練し、必要に応じて戦闘年齢の市民を動員可能とする方針を示した。
【外政】
- 5日：ブルキナファソ政府は、同月2日に、ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）によって発表された報告書に対し、その内容を否定・批判するコミュニケを発表した。
- 20日：ブルンジのンダイシミエ大統領（AU議長）はトラオレ大統領と会談し、サヘル地域の対テロ情勢及びAESとAUの関係改善について協議した上で、ブルキナファソの安定とトラオレ大統領の取組を評価し、AU内で客観的報告を行う意向を示した。
- 26日：トラオレ大統領は、マリへのテロ攻撃に対するAESコミュニケを発表した。
【経済（含む経済協力）】
- 9日：国庫・公会計総局は、公共預託金管理の効率化、透明性向上及び利用者の金融サービスへのアクセス拡大を目的とするオンライン預託金銀行プラットフォーム「e-BDT」を正式発表した。
- 29日：ブルキナファソ政府は、国産米の販路確保を目的としてコメの輸入を全国で停止し、特別輸入許可証（ASI）の発給停止と、既存許可保有者に対する2か月以内の輸入手続完了を命じた。
【治安】
- 6日：建設・土木分野及び民生用ドローン業務を手がけるGlobal BTP Drone Center社が治安省と連携し、内部治安部隊（FSI）向けの民生ドローン操縦訓練を開始した。
【社会・文化】
- 25日：第22回SNCがボボ・デュラッソにて開幕し、トラオレ大統領は文化が社会的一体性及び主権強化に果たす重要な役割を強調するとともに、今年の同週間が若者による文化的価値の継承と振興に焦点を当てると表明した。
【日本との関係】
- 22日：長島大使は、UNESCO・アフリカ能力開発国際研究所（IICBA）が実施する「西アフリカにおける女児のための安全で質の高い教育への継続的かつ包摂的なアクセス促進に向けた教員能力強化事業」による、教員養成機関に対するICT機材の引渡し式に参加した。
- 23日：長島大使は、サッセンラス当地UNFPA常駐代表の表敬訪問を受けた。
【内政】
- 2日：人民進歩革命（RPP）発足1周年を記念し、トラオレ大統領が国内外の報道陣によるインタビューに応じ、領土奪還、軍事の自立、経済の再建を軸とした自らの統治について総括した。
- 4日：上記市民監視活動家の国家追悼式がワガドゥグにおいて執り行われた。
- 5日：トラオレ大統領は復活祭に際するメッセージで、キリスト教徒及び全国民に対し社会的一体性、国民統合及び平和共存の強化を呼びかけるとともに、平和と安全の回復に尽力する戦闘部隊に敬意を表した。
- 6日：人民立法議会（ALP）の月例国旗掲揚式において、ブグマ議長はトラオレ大統領の愛国的関与及び市民参加の日（JEPPC）に際するメッセージを代読し、「国産品を消費し、自ら生産する」との方針の下、地元産品の消費促進、輸入依存及び「帝国主義的」思考からの脱却及び経済的自立の必要性を訴えた。
- 7日：ブルキナファソ政府は、2026年最初の難民認定審査委員会を開催し、UNHCRの支援の下で登録された145件の庇護申請について、簡易手続により難民認定の可否を審査開始した。
- 8日：ウエドラオゴ首相は、最高通信評議会（CSC）及びブロガー協会（ABB）から、偽情報対策と責任あるデジタル利用促進を目的とする「メディア・情報・SNS教育」の学校教育課程への導入構想について説明を受け、関係省庁と連携した具体化を促した。
- 13日：ウエドラオゴ首相は、企業の社会的責任（RSE）に関する全国シンポジウム準備委員会と会談し、企業に対し地域住民に具体的利益をもたらす実効的な取組を求めるとともに、同シンポジウムの成果を今後の政策支援に活用する重要性を強調した。
- 15日：ブルキナファソ政府は、国内の約100のNGO・団体の解散及び活動を禁止した。
- 18日：ウエドラオゴ首相はワイグヤで2026年版「政府地方会議」を開始し、政府の施策・実績を住民に説明するとともに、地域の課題や提案を直接聴取することで、説明責任、透明性及び参加型統治の強化を図った。
- 22日：トラオレ大統領はバポロ農業刑務所を視察し、受刑者の農業・牧畜活動や新収容棟整備を踏まえ、労働公益刑を通じた更生と「人間的な刑務所」への改革方針を強調した。
- 25日：ブルキナファソ政府は、対テロ戦における国防体制強化のため、2026年末までに10万人の予備役を募集・訓練し、必要に応じて戦闘年齢の市民を動員可能とする方針を示した。
- 26日：ウエドラオゴ首相はボボ・デュラッソで「人民進歩革命（RPP）マニフェスト」を発表し、国防、社会経済発展、文化、外交、統治及び社会課題に関する革命の基本方針を内外に示した。
- 26日：経済・財務省は、国家開発政策（PND）2021～2025の技術レビューを開催し、2025年の実施率85．5％、実質GDP成長率5．3％、穀物生産714万トン超等の成果を確認するとともに、新たなPLAN RELANCE 2026～2028の戦略改革及び構造的投資の検討を進めた。
【外政】
- 1日：トラオレ外務大臣は、赤道ギニア・マラボ滞在中にアフリカ農村女性連盟ネットワーク（RAFER）本部を訪問し、農村女性の経済的自立と持続可能な開発を促進する同組織の取組を高く評価するとともに、アフリカ各国指導者に対し支援を呼びかけ、ブルキナファソとしても経験と専門性の共有に前向きな姿勢を示した。
- 1日：トエ外務次官と当地ベルギー大使は、3月26日に開催された二国間合同協議委員会年次会合の議事録に署名し、2023～2027年二国間協力計画の進捗を確認した。
- 1日：タンザニアの参謀学校研修将校団が当国外務省を表敬し、対テロや汎アフリカ主義をめぐるトラオレ大統領の指導力を評価するとともに、両国は協力強化の意思を確認した。
- 2日：トラオレ大統領は記者会見で、AES・トーゴ協力の緊密化、ロシアからの装備調達・戦訓共有、対仏自立路線を改めて訴えた。
- 5日：ブルキナファソ政府は、同月2日に、ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）によって発表された報告書に対し、その内容を否定・批判するコミュニケを発表した。
- 6日：国家警察総局長は、組織犯罪及び人質事件対処に関する国家警察特殊部隊向け研修を終えたエジプト専門家代表団と会談し、両国の治安分野における能力強化協力の進展を確認した。
- 8日：トラオレ外務大臣はFAO代表と会談し、同代表はブルキナファソが近年の穀物生産実績や農業投資を踏まえ食料主権達成に向けた有力国であると評価するとともに、FAOとして引き続き技術支援を行う用意があると表明した。
- 8日：トラオレ外務大臣はインド及びサウジアラビアの当地ブルキナファソ大使とそれぞれ会談し、インド・アフリカ首脳会合への招待を受けるとともに、印ブルキナファソ協力の進展及び中東情勢、サウジアラビアとの二国間関係強化や合同委員会開催について協議した。
- 10日：カボレ家族・連帯大臣は、当地インド大使と会談し、帰還民支援や農業・生計向上分野を含む脆弱層の復興支援強化を協議したところ、インド側はこれまでにコメ1，000トン及び医薬品（約1億2500万FCFA相当）を供与したことを説明し、今後も支援を継続・拡大する意向を表明した。
- 14日：ブルキナファソ、マリ及びUNHCRによる第14回三者会合は、難民の自発的帰還及び再統合の円滑化に向け、統計や帰還オペレーションの調和、越境評価会合の実施及びデータベース相互運用性強化等が議論された。
- 15日：ウエドラオゴ首相は、栄養・食料安全保障分野の情報管理体制視察のため訪問したブルンジ首相府代表団と会談し、ブルキナファソの栄養情報プラットフォーム（PNIN）を通じた南南協力と経験共有の推進を歓迎した。
- 15日：トラオレ外務大臣は当地イラン大使と会談し、イスラエル・米国による攻撃後の情勢認識を共有するとともに、二国間協力案件及び国際情勢について意見交換を行った。
- 16日：UNICEFのチャイバン事務局次長はAES諸国歴訪の一環としてブルキナファソを訪問し、トラオレ外務大臣との会談で、教育、保健及び児童保護分野における協力を、同国の優先課題及びAES共通課題に即して一層調整・強化していく方針を確認した。
- 16日：トラオレ外務大臣は、離任を控えたWFPブルキナファソ事務所長と会談し、食料主権、国内避難民支援及び教育分野における協力の成果を確認するとともに、EU代表部大使とも今後の協力及び対話枠組み強化について意見交換した。
- 16日：ウエドラオゴ首相はUNICEFのチャイバン事務局次長と会談し、保健、教育、人道支援及び食料分野における協力の進展を確認するとともに、社会分野への投資強化に向けた連携継続で一致した。
- 17日：AES加盟3か国の外務大臣はロメで、トーゴ外務大臣及びECOWAS委員会幹部らと会談し、西アフリカ住民の利益のためにAESとECOWASの協力の法的枠組みを早期に整備する必要性を確認するとともに、トーゴが両者間の橋渡し役を果たす意向が示された。
- 17日：カボレ外務担当大臣は国民議会外交・国防・安全保障委員会に対し、AES創設条約に関する追加議定書4件（議会、国防・安全保障、外交行動調整、開発行動調整）の批准承認法案を説明し、同委員会はこれを承認して本会議送付を決定した。
- 20日：ウエドラオゴ首相は、AES域内の情報戦対策強化に向けて訪問したニジェール国家通信監視機構（ONC）長官らと会談し、加盟国間で通信規制当局の共通プラットフォームを構築し、偽情報対策や規制枠組みの調和を進める必要性を強調した。
- 20日：ブルンジのンダイシミエ大統領（AU議長）はトラオレ大統領と会談し、サヘル地域の対テロ情勢及びAESとAUの関係改善について協議した上で、ブルキナファソの安定とトラオレ大統領の取組を評価し、AU内で客観的報告を行う意向を示した。
- 20日：カボレ外務担当大臣は、アフロディセンダント開発研究所（ADDI）主催の汎アフリカ会議を開始し、ブルキナファソの若者とアフリカ系ディアスポラの連携強化を通じて、主権、発信力及び汎アフリカ主義の実践を促進する必要性を強調した。
- 21日：人民議会議長はイタリア人投資家代表団と会談し、太陽光発電、電気・金属設備、食品産業向け金属包装及び病院建設分野での対ブルキナファソ投資の可能性について意見交換した。
- 22日：トラオレ外務大臣はイタリア及びハイチの投資家代表団と会談し、太陽光、農業、鉱業、航空、商業、ロボティクス及びAI分野における対ブルキナファソ投資の可能性について意見交換するとともに、政府として必要な支援を行う用意を示した。
- 25日：トラオレ大統領は、国家文化週間（SNC）出席のためボボ・デュラッソを訪れていたマリ及びニジェールの首相と会談し、文化をAESの主権及び連帯の基盤と位置付け、共通の歴史と価値に立脚した連携強化を確認した。
- 26日：トラオレ大統領は、マリへのテロ攻撃に対するAESコミュニケを発表した。
- 28日：ウエドラオゴ首相は、経済視察で訪問中のイタリア及びイタリア系ブルキナファソ人投資家代表団と会談し、エネルギー、農業、インフラ及び職業訓練分野を中心とする投資案件への政府支援方針を示した。
- 29日：AES戦略監視ネットワーク（RESO-AES）は、マリで発生した同時多発テロを強く非難し、域内レベルでの情報収集・要人警護・対情報戦体制の強化を求めるとともに、攻撃の背後に外部勢力の関与がある可能性を指摘した。
- 28日：外務省戦略分析局（BAS）はボボ・デュラッソで、ブルキナファソに関する誤った対外的言説に対抗するための戦略文書の内容を地方行政関係者に周知し、対外発信の一貫性強化を図った。
【経済（含む経済協力）】
- 4日：ブルキナファソ及びトーゴ両政府は、ロメ・ワガドゥグ回廊に関する閣僚級会合をロメで開催し、港湾・税関手続の遅延や高コスト、道路検問、貨物管理上の課題等への対応として、恒常的協議枠組みの設置、税関手続の調和、共同メカニズムの運用強化等を通じて物流円滑化を進めることで一致した。
- 9日：国庫・公会計総局は、公共預託金管理の効率化、透明性向上及び利用者の金融サービスへのアクセス拡大を目的とするオンライン預託金銀行プラットフォーム「e-BDT」を正式発表した。
- 10日：経済・財務省は、国民拠出基金ファソ・メボへの累計拠出額が4月10日時点で2億4332万FCFAに達し、カディオゴ地域が最多拠出となる等全国的に動員が拡大していると発表した。
- 19日：当地インド大使はワイグヤ地域を訪問し、カルマ鉱山の採掘事業開始式に出席するとともに、同州の地域代表者らと意見交換を行った。
- 28日：ウエドラオゴ文化大臣は、国民文化週間（SNC）に参加するAES諸国の出展者に対し、共同市場の価値向上と域内産品の国際発信に向けて、構成国間で取組や資源を相互に連携・共有するよう呼びかけた。
- 29日：ブルキナファソ政府は、国産米の販路確保を目的としてコメの輸入を全国で停止し、特別輸入許可証（ASI）の発給停止と、既存許可保有者に対する2か月以内の輸入手続完了を命じた。
【社会・文化】
- 17日：ウエドラオゴ首相はワイグヤで第4回「ブルキナファソ文化遺産月間」を開始し、文化遺産を国家アイデンティティ、社会的一体性及び主権の基盤と位置付け、その保護・継承に向けた国民的動員を呼びかけた。
- 23日：トラオレ大統領はギリコ（Guiriko）地域の伝統・慣習首長代表団と会談し、同代表団はSNCの円滑実施に向けた協力を表明するとともに、伝統首長制の法的承認に関する政府の措置に謝意を示した。
- 25日：第22回SNCがボボ・デュラッソにて開幕し、トラオレ大統領は文化が社会的一体性及び主権強化に果たす重要な役割を強調するとともに、今年の同週間が若者による文化的価値の継承と振興に焦点を当てると表明した。
【治安】
- 6日：建設・土木分野及び民生用ドローン業務を手がけるGlobal BTP Drone Center社が治安省と連携し、内部治安部隊（FSI）向けの民生ドローン操縦訓練を開始した。
- 8日：治安省は、空港における出入国時の手続簡素化、データ管理の高度化及び国境管理強化を目的として、電子渡航票プラットフォームを正式導入した。
- 13日：経済統制・不正取締機動隊（BMCRF）は、たばこ製品への規定の追跡用ステッカー貼付状況に関する取締結果を公表し、全国で計115事業者を検査した結果、109事業者に違反が確認され、多数のたばこ製品を押収した上で、今後取締りを一層強化する方針を示した。
- 15日：市民監視団体全国調整機構（CNAVC）は記者会見で、HRWの報告書をブルキナファソ及びAES諸国の不安定化を狙う情報戦の一環であるとして強く非難し、国民に警戒と動員を呼びかけた。
- 13日：現地メディア（Sidwaya）は、国軍は4月前半、地上部隊と航空戦力を組み合わせた対テロ作戦を各地で展開し、特に13日夜から14日にかけてのスム州での作戦では100人超のテロリストを無力化し、多数の武器・車両を押収した旨報じた。
- 16日：現地メディア（Sidwaya）は、3月に国軍及びVDPは各地で大規模な攻勢・防勢作戦を展開し、多数のテロリストを無力化するとともに、補給網の攪乱や戦略的拠点・地域の奪還を進めた旨報じた。
- 17日：AES3か国の参謀総長らはワガドゥグで初の定例会合を開催し、15，000人規模の統一部隊（FU―AES）の運用開始に向けて、専門家報告、作戦規則、予算等を検討・承認した。
- 22日：サンポレ国防大臣はボボ・デュラッソ駐屯地を視察し、西部地域の治安情勢及び作戦状況の報告を受けた上で、国土保全に当たる国軍及びVDPに対し、政府の支持と対テロ戦継続への決意を伝達した。
【日本との関係】
- 22日：長島大使は、UNESCO・アフリカ能力開発国際研究所（IICBA）が実施する「西アフリカにおける女児のための安全で質の高い教育への継続的かつ包摂的なアクセス促進に向けた教員能力強化事業」による、教員養成機関に対するICT機材の引渡し式に参加した。
- 23日：長島大使は、サッセンラス当地UNFPA常駐代表の表敬訪問を受けた。
(了)