ブルキナファソ月報（2026年5月）
令和8年7月14日
主な出来事
【内政】
【外政】
【経済（含む経済協力）】
【治安】
【日本との関係】
【内政】
- 6日：国民立法議会（ALP）は、新労働法案を全会一致で可決し、有期雇用契約更新回数制限、テレワーク制度導入、外国人労働者雇用規制強化、解雇補償引上げ等を含む労働制度改革を承認した。
- 27日：トラオレ大統領はタバスキ礼拝後、治安部隊の活動を称賛するとともに、国民に対し社会的平和構築への責任を呼びかけ、国家の敵による不安定化行為には厳しく対処する姿勢を示した。
【外政】
- 13日：閣議にて、ブルキナファソ政府はティクム・ンジョヤ（Tikum NJOYA）氏を、ブルキナファソにおける国連システム常駐調整官として承認した。
- 25日：トラオレ大統領は、ECOWASのクヤテ対AES首席交渉役と会談し、安全保障及び地域安定化に関する協議を行うとともに、AESとECOWASの協力維持及び人の往来継続の重要性を確認した。
【経済（含む経済協力）】
- 8日：ブルキナファソ政府は、国内市場への家畜供給確保を目的として、全国で家畜輸出を無期限停止するとともに、特別輸出許可の発給停止及び違反者への制裁措置を発表した。
- 21日：閣議にて、鉱物資源の超過収益を原資とする鉱業主権基金「シニアン・シギ基金」創設の政令を採択した旨報告された。
【治安】
- 26日：人民立法議会（ALP）が「軍事予備役の法的地位を定める法律」を全会一致で採択した。
【日本との関係】
- 12日：長島大使は、国連薬物犯罪事務所（UNODC）が主催する「暴力的過激主義防止と国家安全保障の諸側面の関連性に関する地域ワークショップ」の開会式に参加した。
【内政】
- 5日：ブルキナファソ通信最高評議会が当国においてTV5 Mondeの放送停止を決定した。
- 6日：人民立法議会（ALP）は、新労働法案を全会一致で可決し、有期雇用契約更新回数制限、テレワーク制度導入、外国人労働者雇用規制強化、解雇補償引上げ等を含む労働制度改革を承認した。
- 8日：ナカナボ経済・財務大臣は人民立法議会（ALP）に対し、2026～2030年国家開発計画「RELANCE」を説明し、治安回復、食料主権、人材育成及び工業化を柱に、5万人超の治安部隊員、6万人のVDP及び10万人超の予備役動員等を通じた国家再建方針を示した。
- 12日：国民立法議会（ALP）は、AESにおける外交、開発、防衛・安全保障及び議会運営に関する4つの追加議定書の批准を承認し、加盟国間の外交調整、共同開発及び統合防衛体制強化に向けた枠組整備を進めた。
- 18日：ウエドラオゴ首相は退職外交官協会（ABF）代表団と会談し、元大使らは、国家主権重視の新たな外交方針やAES共通外交推進を支持するとともに、自らの外交経験を国家発展及び戦略的連携強化に活用する意向を表明した。
- 20日：バヤラ司法・人権大臣は、伝統的・慣習的な紛争解決制度を公式に制度化するFaso Bu-Kaooréに基づく伝統的紛争解決機関の運用開始に向けた協議会を開催し、慣習的司法を通じた社会的結束強化及び国家司法負担軽減を目指す方針を示した。
- 20日：家族・連帯省はボボ・デュラッソ市内の複数の支援施設における活動成果を紹介し、障害者、国内避難民及び路上生活者等に対する職業訓練や社会復帰支援を通じた社会的包摂及び自立促進を進めていると強調した。
- 22日：トラオレ人民奉仕大臣は、新労働法の主要改正点として、有期雇用契約更新制限、テレワーク制度導入、不当解雇補償引上げ及び外国人労働者雇用規制強化等を説明した。
- 22日：ファダ・ングルマ控訴裁判所は、汚職、資金洗浄及び保護証人情報漏えい等で起訴されていた判事、税関職員及び弁護士らに対する控訴審判決を下し、一部被告の有罪判決及び刑罰を維持・修正する一方、弁護士1名に対する手続無効を認定した。
- 22日：サナ治安大臣はボボ・デュラッソ郊外のクア保護林を視察し、森林地帯を治安強化、環境保全及び地域経済振興を両立する開発拠点として活用する方針を示した。
- 27日：トラオレ大統領はタバスキ礼拝後、治安部隊の活動を称賛するとともに、国民に対し社会的平和構築への責任を呼びかけ、国家の敵による不安定化行為には厳しく対処する姿勢を示した。
【外政】
- 4日：EUはワガドゥグにおいて「欧州週間」を開幕し、当地EU代大使は、各種行事を通じてブルキナファソとのパートナーシップの可視化とEUの基本的価値の促進を図ると表明した。
- 5日：ウエドラオゴ首相は当地UNDP常駐代表と会談し、ブルキナファソ政府は、国家主権尊重の下で国家優先課題に沿った協力及び開発・人道分野団体の活動管理強化を重視する姿勢を示した。
- 5日：当地EU代大使率いる代表団は、オンラインメディア「Lefaso.net」を訪問し、欧州の日やEU・ブルキナファソ関係等について意見交換を行った。
- 6日：トラオレ大統領はソマリア連邦共和国のアブドゥラヒ・シェイク・イスマイル内務・治安大臣と会談し、テロ対策分野における訓練、情報共有及び治安機関間協力強化について協議した。
- 8日：ワガドゥグで開催された欧州の日記念式典において、トラオレ外務大臣及び当地EU大使は、67年にわたるEU・ブルキナファソ協力の成果を確認するとともに、相互尊重に基づく均衡あるパートナーシップ強化の重要性を強調した。
- 11日：トラオレ外務大臣は当地インド大使と会談し、同月末にニューデリーで開催予定の第4回インド・アフリカ首脳会合への招待を受けるとともに、二国間協力強化について協議した。
- 12日：家族・連帯省は、ベルギー大使館及びENABELと共催で、ジェンダーに基づく暴力（VBG）被害者支援センターの運営モデルに関する意見交換会を開催し、被害者支援体制の連携及び効果向上を協議した。
- 13日：閣議にて、ブルキナファソ政府はティクム・ンジョヤ（Tikum NJOYA）氏を、ブルキナファソにおける国連システム常駐調整官として承認した。
- 18日：ナカナボ経済・財務大臣は、当地EU大使と会談し、EU資金支援によるOKDG軸（当館注：ワガドゥグ、クドゥグ、デドゥグ及びボボ・デュラッソを結ぶ地域）安定化計画の実施に際し、ブルキナファソ政府主導を優先するよう要請した。
- 19日：トラオレ外務大臣は、AES映画・映像連盟代表団と会談し、AES諸国の価値観や英雄像を反映した映像作品制作を通じた「スクリーンの脱植民地化」及び文化外交強化への期待を表明した。
- 19日：トラオレ外務大臣は、ベネズエラ統一社会党（PSUV）代表団と会談し、両国が共有する反帝国主義・反新植民地主義路線及び人民進歩革命（RPP）を軸とした連帯と協力強化を確認した。
- 20日：トラオレ外務大臣は、当地ドイツ大使と会談し、多国間主義に関する協力、国際機関における相互支持及び文化・農村開発分野を含む二国間協力強化について協議した。
- 23日：アフリカ・デー記念行事の一環として、在ブルキナファソ外交団はルンビラ水博物館を視察し、地下水探査体験や歴代給水設備見学を通じ、伝統的知識の価値及び農村部における水問題への理解を深めた。
- 24日：トラオレ外務大臣が当地米大使と会談を行い、両国間の経済関係の進展等について意見交換を行った。
- 25日：外務省及び外交団は「持続可能な飲料水及び安全な衛生システムの確保」をテーマに第63回アフリカ・デーを開催し、水インフラ投資及びアフリカ統合強化の重要性を確認した。
- 25日：トラオレ大統領は、ECOWASのクヤテ対AES首席交渉役と会談し、安全保障及び地域安定化に関する協議を行うとともに、AESとECOWASの協力維持及び人の往来継続の重要性を確認した。
- 26日：親政権団体MPFA-BF代表団は、ベネズエラ大使館臨時代理大使と会談し、両国の革命的連帯及び主権重視路線への相互支持を確認するとともに、今後の協力可能性について意見交換を行った。
【経済（含む経済協力）】
- 4日：トラオレ大統領は、ファソ・メボ庁に対し、タンヌニャン、ジョロ、ナンド及びナカンベ各州の4つの新旅団の運用開始及び高速道路工事の加速化を目的として、公共事業用車両・重機等計776台を引き渡した。
- 5日：ウエドラオゴ首相はUEMOA委員会代表団と会談し、ブルキナファソが2025年の共同体改革・政策等の年次評価で88．7％の高評価を得たことが報告された。
- 8日：ブルキナファソ政府は、国内市場への家畜供給確保を目的として、全国で家畜輸出を無期限停止するとともに、特別輸出許可の発給停止及び違反者への制裁措置を発表した。
- 11日：ウエドラオゴ首相は、企業家ネットワーク「LIEN」の代表団と会談し、同団体設立10周年記念行事を通じた国内起業支援、企業育成及び官民連携促進に向けた取組について説明を受けた。
- 21日：閣議にて、鉱物資源の超過収益を原資とする鉱業主権基金「シニアン・シギ基金」創設の政令を採択した旨報告された。
- 22日：当地にて、世界銀行とブルキナファソ政府による合同ポートフォリオ・レビュー会合が開催された。
- 23日：ウエドラオゴ首相はワガドゥグにおいて、総額400億CFAフラン超を投じた北部環状道路及びコソド立体交差点等を含む主要道路インフラの落成式を実施し、都市交通改善及び治安関連施設へのアクセス強化を図った。
【社会・文化】
- 7日：文化遺産月間の一環として、大統領府職員向けに国立博物館で「文化遺産と共生」をテーマとする講演会及びテロ対策における軍と国民の結束を題材とした美術展が開催され、文化的価値観を通じた国民統合と愛国意識強化が呼びかけられた。
- 15日：ウエドラオゴ広報・文化・芸術・観光大臣は、ワガドゥグ国際空港でトーゴのイェリアン文化大臣を出迎え、同文化相は翌16日に開催された第13回「マーリー・ドール賞」授賞式に出席した。
- 18日：ピクブグム／ジンゲ・ウワタラ・スポーツ・青少・職業大臣は、ガウアにおいて青少年教育センター（CEPDJ）及び地域競技場を視察し、地方スポーツ振興に向け全国の地域競技場改修を進める方針を示した。
【治安】
- 25日：国家憲兵隊のヤギブ大佐は、全国規模の治安作戦「WIBGA2」を視察し、犯罪及びテロ対策強化に向け、部隊間連携、住民との信頼醸成及び民間人との協力の重要性を強調した。
- 26日：人民立法議会（ALP）が「軍事予備役の法的地位を定める法律」を全会一致で採択した。
【日本との関係】
- 12日：長島大使は、国連薬物犯罪事務所（UNODC）が主催する「暴力的過激主義防止と国家安全保障の諸側面の関連性に関する地域ワークショップ」の開会式に参加した。
(了)