ブルキナファソ月報（2026年6月）
令和8年7月14日
主な出来事
【内政】
【外政】
【日本との関係】
【内政】
- 21日：人民立法議会（ALP）が、宗教の自由に関する法案を全会一致で採択した。
- 25日：政府は、高等教育奨学金制度改正の一環として、海外留学（国費・私費を問わず）を希望する全てのブルキナファソ人学生に対し、高等教育省の事前許可取得を義務付け、政府の優先分野に沿った人材育成及び帰国後の就職支援を目的とするとともに、無許可留学者については取得学位を国内で認定しない可能性があるとした。
【外政】
- 2日：ベナンのワダニ大統領はブルキナファソを訪問し、トラオレ大統領と会談し、二国間協力強化を確認した。
- 22日：18日に欧州議会で採択されたブルキナファソ人権状況に係る決議に対し、トラオレ外務大臣がブロンシャン当地EU大使を召還して抗議した。
- 23日：ワガドゥグにて、ECOWASとの将来的な協議に向けたAES加盟3か国による戦略的枠組み文書作成のためのワークショップが開催された。
- 26日：ブルキナファソ政府は、26日をもってフランスとの外交関係を断絶することを決定した）。
【日本との関係】
- 12日：カボレ外務担当大臣は、離任する小林当地JICA所長及び新任の森谷所長と会談し、農業、教育、人材育成及び平和構築分野における協力継続への期待を表明するとともに、JICAの取組を政府の「RELANCE計画」に沿った形で実施するよう求めた。
【内政】
- 1日：ウエドラオゴ首相は、人民進歩革命（RPP）の理念である平等、同志的連帯及び国民との一体性を反映するため、閣僚及び各機関長に対し、公文書や演説等において「同志（Camarade）」の呼称を使用するよう指示した。
- 5日：トラオレ大統領の名の下、トラオレ外務大臣が、元当地WFP事務所代表ソリー・ウアネ氏及び米国在住のブルキナファソ人マルクス・アダマ・カボレ氏に対し、ブルキナファソの発展及び国際協力への貢献を称えて国家勲章を授与した。
- 9日：ブルキナファソ政府が「ブルキナファソ・ムスリム青年調整機構」の活動を3か月間停止する措置を講じた。
- 11日：人民立法議会（ALP）総務・制度・人権委員会は宗教の自由に関する法案の審議の一環として、伝統首長評議会及びブルキナファソ・イスラム団体連盟（FAIB）から意見聴取を実施し、両者は法案を支持するとともに、社会的包摂や宗教間共生の促進に向けた修正提案や普及啓発の必要性を提起した。
- 11日：ゼルボ国土行政・モビリティ大臣は、法令及び各団体の規約に基づく執行部の更新手続を行っていないことを理由として、国内245の団体の活動停止を命じる省令に署名した。
- 21日：人民立法議会（ALP）が、宗教の自由に関する法案を全会一致で採択した。
- 22日：ウエドラオゴ広報・文化・芸術・観光大臣は、国営放送（RTB）の合同編集会議に出席し、公共メディアは対ブルキナファソに関する否定的な言説に対抗する「情報戦の最前線」にあると述べるとともに、政府の開発成果の発信強化及び報道の質向上を求めた。
- 25日：政府は、高等教育奨学金制度改正の一環として、海外留学（国費・私費を問わず）を希望する全てのブルキナファソ人学生に対し、高等教育省の事前許可取得を義務付け、政府の優先分野に沿った人材育成及び帰国後の就職支援を目的とするとともに、無許可留学者については取得学位を国内で認定しない可能性があるとした。
- 26日：人民立法議会（ALP）において、2027～2029年の中期予算・経済計画が提示され、2029年まで年平均9．3％の歳入増加を見込む方針が示されたほか、独立行政機関の統一的な法的枠組みを整備する法律が全会一致で可決された。
- 30日：人民立法議会（ALP）は、国有化されたブング及びワニオン金鉱の採掘能力強化を目的とする330億FCFA超の西アフリカ開発銀行（BOAD）融資の批准法案を可決し、採掘設備の導入やインフラ整備を通じて生産性向上及び外部委託費の削減を図る方針を示した。
【外政】
- 1日：トラオレ外務大臣はポルトガルのアフリカ特使及びサヘル特使と会談し、ブルキナファソ及びAESの現状や多国間協力について意見交換を行い、ポルトガル側はAES情勢への理解深化とブルキナファソ・対AES関係強化への意欲を示した。
- 2日：ベナンのワダニ大統領はブルキナファソを訪問し、トラオレ大統領と会談し、二国間協力強化を確認した。
- 2日：イタリア大使館はイタリア共和国建国80周年記念式典を開催し、両国は人道支援、安定化及び社会経済開発分野における協力の継続を確認するとともに、ブルキナファソ側はイタリア企業による対ブルキナファソ投資拡大への期待を表明した。
- 2日：国家難民委員会（CONAREF）は国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）と共催で、難民認定手続に関与する関係者向けの能力強化研修を開始し、難民保護に関する国内・国際基準に沿った認定手続の強化を図った。
- 3日：当地訪問中であったセルビア議員団がトラオレ外務大臣と会談を行い、防衛・安全保障分野を中心とした二国間協力関係の意向を確認した。
- 5日：トラオレ外務大臣はAUDA－NEPAD（アフリカ連合開発庁）のオラ・エヒンモロ運営局長一行と会談し、同機関はブルキナファソの国家優先課題に沿った開発支援の強化を表明するとともに、トラオレ外務大臣は地域機関に対し現場重視かつ実践的な協力姿勢の必要性を訴えた。
- 8日：トラオレ外務大臣は、新たに着任した当地国連薬物犯罪事務所（UNODC）事務所長アンスレム・シメオン・サヌ氏と会談し、組織犯罪、麻薬・武器取引及びテロ対策等の分野における同機関との協力強化を確認した。
- 8日：ブルキナファソ外務省は国家戦略研究センター（CNES）と共催で、戦略分析局（BAS）の専門家約30名を対象に「戦略的インテリジェンスと地政学的展望」に関する能力強化研修を開始し、国際情勢分析、リスク評価及び政策決定支援能力の向上を図った。
- 8日：ワガドゥグにて、AESラジオ局「ダンデ・リプタコ」の理事会メンバーの就任式が行われた。
- 9日：アフリカ知的所有権機関（OAPI）及び国連人口基金（UNFPA）は、女性のイノベーション促進と知的財産権活用による経済的自立を支援するプロジェクト（AFPI）の第2フェーズをワガドゥグで開始し、女性起業家や技術者の能力強化、知的財産保護及び事業創出支援を進める方針を示した。
- 15日：AES3か国の産業・通商担当大臣がワガドゥグで第4回実務会合を開催し、AES議長であるトラオレ大統領を表敬訪問した。
- 16日：トラオレ外務大臣は、当地露及びエジプト両国大使とそれぞれ会談し、エネルギー分野を中心とする対露協力の強化及び経済界を含む代表団相互訪問を通じた対エジプト関係の拡大について協議した。
- 16日：ブルキナファソ外務省外交文書・外交行嚢局（DCVD）は、各省庁関係者を集めた年次技術会合を開催し、文書処理の迅速化及び情報保全の強化を目的として、手続の近代化、電子化及び省庁間連携の強化に向けた課題と改善策を協議した。
- 17日：ベネー・スイス・サヘル担当特使がトラオレ外務大臣と会談を行った。
- 17日：モーリタニアのシディ国防相が、トラオレ大統領を表敬し、ガズワニ・モーリタニア大統領親書を手交した。
- 19日：ブルキナファソ外務省及びUNHCRは、世界難民の日関連行事としてワイグヤでスポーツイベントを開催し、難民、国内避難民、受入れ住民及び人道支援関係者の交流を通じて、社会的包摂及び共生の促進を図った。
- 19日：ナカナボ経済・財務大臣が、バクーで開催されたイスラム開発銀行グループ第51回年次総会において、イスラム開発銀行総裁理事会の議長に選出された。
- 20日：バマコで開催されたAES外相会合において、トラオレ外務大臣ら3か国外相は、共通外交方針の推進、国際パートナーシップの多角化及び国連総会に向けた連携強化で一致した。
- 22日：18日に欧州議会で採択されたブルキナファソ人権状況に係る決議に対し、トラオレ外務大臣がブロンシャン当地EU大使を召還して抗議した。
- 22日：西アフリカ諸国中央銀行（BCEAO）のブルー総裁がトラオレ大統領を表敬し、ブルキナファソ経済の良好なパフォーマンスを高く評価した。
- 23日：ワガドゥグにて、ECOWASとの将来的な協議に向けたAES加盟3か国による戦略的枠組み文書作成のためのワークショップが開催された。
- 23日：ブルキナファソのボー市にて、同国とガーナの国境線再確認を担う「ブルキナファソ・ガーナ国境再確認合同委員会（CMPR）」が22日に正式設置され、国境線再確認作業が開始された。
- 26日：当地米大において、トラオレ外務大臣臨席の下で、米国独立250周年記念式典が開催され、トラオレ外務大臣及びロッカード当地米国大使の双方から二国間関係強化に向けた意欲が示された。
- 26日：ブルキナファソ外務省から当地EU代表部に対し、同月25日付口上書をもって、欧州議会が同月18日に採択した「ブルキナファソにおける市民領域及び基本的自由の継続的弾圧」と題する決議の迅速な撤回を求めた。
- 26日：ブルキナファソ政府は、26日をもってフランスとの外交関係を断絶することを決定した。
- 26日：AESのスポーツ・青年・雇用担当閣僚会合が閉幕し、青年・ボランティアフォーラム、AES競技大会及び雇用サロンの実施に関する覚書並びに青年・スポーツ開発センター設立の構想及び2026年末までの行程表を採択し、青年を軸とした域内統合及び雇用創出を推進する方針を確認した。
- 26日：トラオレ大統領は、アンゴラ大使、バングラデシュ大使、マルタ大使及びサウジアラビア大使より信任状を接受した。
- 29日：AES加盟3か国の議会議長が、連邦議会設置に向けた作業を進めるためワガドゥグに集まり、連邦議長であるトラオレ大統領に表敬及び意見聴取を行った。
- 29日：人民立法議会（APL）は、欧州議会が同月18日に採択した「ブルキナファソにおける市民領域及び基本的自由の継続的弾圧」に対して、ブルキナファソ政府を支持する決議を採択した。
- 30日：当地アドナンクボ国連システム暫定調整官がトラオレ外務大臣を表敬し、当国政府による当地国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）に対する活動停止命令について協議した。
【経済（含む経済協力）】
- 5日：ブルキナファソ政府は、二輪車の輸入・販売・組立に関する新規制を導入した。
- 11日：経済統制・不正取締機動部隊（BMCRF）が記者会見を開催し、市場における不正商慣行を告発するとともに、深刻化するセメント不足への対応措置について発表した。
- 19日：ナカナボ経済・財務大臣は、イスラム貿易金融公社（ITFC）との間で、エネルギー製品、農業資材、食料及び医薬品の輸入支援や綿花・カシューナッツ等の輸出促進、民間部門向け融資支援を柱とする総額10億ドル規模の2026～2030年貿易金融枠組み協定に署名し、イスラム開発銀行グループとの経済協力強化を図った。
- 29日：ナカナボ経済・財務大臣は、世界銀行のサコ地域繁栄担当局長と会談し、公共財政管理等に関するCPIA（国別政策・制度評価）の改善を歓迎するとともに、今後は国家開発優先分野に沿った経済構造転換及び国民生活向上に資する大型投資案件を中心に協力を進める方針を確認した。
【日本との関係】
- 12日：カボレ外務担当大臣は、離任する小林当地JICA所長及び新任の森谷所長と会談し、農業、教育、人材育成及び平和構築分野における協力継続への期待を表明するとともに、JICAの取組を政府の「RELANCE計画」に沿った形で実施するよう求めた。
(了)